中国広東省と中国中信集団（CITIC）はこのほど、日系企業との経済連携強化を目的とする「日系企業広東ビジネスツアー」を広州市で開催した。低空経済、人工知能（AI）、自動車、バイオ医薬品などの分野を中心とした産業別商談会には日本企業200社以上が参加。政府高官と企業幹部による対話や政策説明、投資環境の視察を通じ、実務的な交流の場を提供した。

自動車部品メーカーのエヌエスシイ（東大阪市）の中国法人である東莞新栄精密自動車配件の西村康宏社長は、中国の自動車市場の規模と成長力を強調。現在、グループ全体の利益の約3割を中国市場が占めているとし、ガソリン車から新エネルギー車への転換に対応した研究開発や新事業への投資計画を明らかにした。

中国のスタートアップ企業との連携に関心を示す日本企業もあった。広州伊藤忠商事の濱畑洋明広州財経部部長は、調達目的で参加していたが、「空飛ぶクルマ」を開発する小鵬汽車傘下の広州匯天航空航天科技（小鵬匯天）が量産を計画していると知り、「私たちは業界をリードしている。ぜひ提携を検討してほしい」と自社の新素材を売り込んだ。

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小鵬匯天のユーザー開発総監である欧陽瑛鑫氏は、今回の交流会では伊藤忠だけでなく、部品供給や生産ライン構築、内装材、ショールーム装飾など多方面で関係を築いたと述べた。

イベントの運営を担った広東省商業連合会の高芸林副会長は、今回の参加企業は商業、貿易、飲食、農業など幅広く、製品の売買にとどまらず、サービスや技術分野での提携ニーズもあったと説明した。

広東省と日本の1～4月の貿易総額は、前年同期比5.4％増の1447億元（約2兆9000億円）に上っている。

日本経済同友会の新浪剛史代表幹事はビデオメッセージで、昨年末に訪問団を率いて北京市と上海市を訪れた際、産業界・学術界・政府部門が一体となって社会変革を推進する中国の発展モデルから多くを学んだと回想。多くの日本企業が現地を訪れ、リアルな発展状況を自らの目で確かめることの重要性を訴えた。

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広東省をはじめとする中国市場の将来性を見据え、新たなビジネスチャンスや連携の可能性を探る日本企業が増加している。

日産自動車中国マネジメントコミッティの馬智欣（スティーブン・マー）議長は、EV分野での技術革新と研究開発を強化するため、中国への追加投資を行う方針を明らかにした。

サイゼリヤ、グローバル展開加速　広州に統括本部と新工場設立、ベトナム・豪州にも進出

サイゼリヤの現地法人である広州薩莉亜餐飲の宮本徳明総経理は「7月には中国全域を統括する新会社を広東省で立ち上げる予定で、中国での事業拡大を加速する準備を進めている」と述べた。現地企業との連携により各地から良質な食材を迅速に調達できており、事業は順調に拡大しているという。現在、同社は広州に200店舗以上を展開しており、広州拠点は日本以外で最大を誇る。グループ内でも広東省は極めて重要な市場として位置付けられているという。【新華社広州】