米ホワイトハウスのレビット大統領報道官はは9月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業について、米企業への売却後は取締役7人のうち6人を米国人が占め、残る1人をTikTok親会社の中国バイトダンスが占めると明らかにした。レビット氏は、売却後のデータとプライバシーの管理は米オラクルが主導し、アルゴリズムも米国側が管理すると説明した。

トランプ米大統領は9月19日に中国の習近平国家主席と電話会談し、TikTokの米国事業売却の枠組みで合意に達したと明らかにした。また、両首脳は11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で直接対面し、会談することで合意したという。

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トランプ氏は9月16日、TikTokの米国事業の売却期限を12月16日まで延長する大統領令に署名した。9月17日が期限だったが、米中両政府が9月14〜15日にスペインのマドリードで開かれた貿易協議で基本的な枠組み合意に達したことを受け、手続きに必要な時間を確保するため、再び期限を延長したとみられる。

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米国では2025年1月19日にTikTok規制法が施行され、バイトダンスはTikTokの米国事業を米資本に売却するか、米国でのサービス提供を終了するかの二択に迫られた。しかし、トランプ氏が1月20日、4月4日、6月19日の3回にわたって売却期限を延長する大統領に署名したことを受け、米国でのサービス終了を免れていた。

（36Kr Japan編集部）