中国では設立期間が3年未満で、シリーズAまでの資金調達額が累計1億元（約21億円）を超え、破壊的技術を持ち、新たな分野を開拓し、利用シーンを急速に拡大する実力のある科学技術イノベーション企業を「ナタ企業」と呼ぶ。2024年のナタ企業数は390社に上り、うち新たに仲間入りを果たしたのは367社だった。ユニコーン企業（評価額10億ドル（約1490億円）以上の未上場企業）でもあるのは19社、潜在的ユニコーン企業は189社となった。24日に開催された「2025中国民間企業投融資商談会」で明らかになった。

ニューエコノミーに特化したコンサルティングサービスを手がける長城戦略諮詢（GEI）と天津市発展改革委員会は当日に「GEI中国ナタ企業研究報告2025」を共同で発表し、企業数や創業の由来、資金調達状況、事業分野の分布、イノベーションの先導性、地域分布など複数の角度からナタ企業の発展の特徴とポイントを明らかにした。

産業の方向性をみると、ナタ企業は「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の重要な力となっている。事業は35分野に及び、集積回路（IC）や創薬、クリーンエネルギー、ロボット、人工知能（AI）分野に6割以上が集中している。

ナタ企業の資金調達額は合計で2100億元（約4兆4000億円）を超え、1社当たり5億元（約105億円）以上となった。大型の資金調達は主にICとAI分野に集中していた。国有資本は投資家の中心を占め、業界大手の国有企業66社がナタ企業68社への投資に参加したほか、国有基金765社がナタ企業296社に出資した。地域別では、ナタ企業の6割超が北京、上海、江蘇省蘇州、広東省深圳の4都市に拠点を構えている。【新華社天津】

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