中国政府からの補助金が廃止へ 資金調達でサバイバルする新興EVメーカーら

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今年下半期、中国政府が新エネルギー車(NEV)への補助金削減した。さらに2021年以降は補助金を完全に廃止するという方針を示している。その影響をうけ、新エネルギー車市場における生産・販売はともに5ヶ月連続で前年比減少となった。

12月16日、「第10回グローバル・ニューエネルギーカー・カンファレンス(GNEV10)」で、中国新興EVメーカーの「小鵬汽車(Xpeng Motors)」の会長兼CEO何小鵬氏は、「業界には寒い冬が来ているが、危機よりも機会のほうが多い」と語った。

「新車メーカーがこの厳冬に耐えるには、資本調達がもっとも重要だ。当社は最近シリーズCの資金調達を完了し、シリーズC +に向けて準備している」と何氏は発表した。

11月13日、小鵬汽車はシリーズCで、シャオミ(小米)などから4億ドル(約430億円)を調達した。また、4億ドルのエクイティファイナンス(新株発行)に加え、「招商銀行(CMB)」、「中信銀行(China CITIC Bank)」、「匯豊銀行(HSBC)」など中国内外の銀行から総額数十億元(数百億円)に上る無担保信用貸付を受けた。 シリーズCの資金調達後、小鵬汽車は同時に上場の準備を進め始めたが、具体的なスケジュールは決まっていないと見られる。

自動車製造業は典型的な資本集約型産業であり、特に技術開発の基盤を強化しようとする新興メーカーにとって、資金を獲得することは急務となる。しかし、2019年後半に入って以降、新エネルギー車メーカーの資金調達の速度と規模は大幅に下がった。調査機関PitchBookのデータによると、今年6月中旬時点で、中国の電気自動車会社は合計で7億8310万ドル(約860億円)の資金調達しかしておらず、前年比で87%も減少している。

資金調達に悩む会社は、可能な限りコストを削減するように努力している。今年の後半から、バイトン(BYTON)や蔚来汽車(NIO)などのEVメーカーが人員削減の計画を次々と打ち出している。

何氏は2018年にこう話した。2020年まで生き残れる新興メーカーは2、3社しかない恐れがある。充分な資金を蓄積できるかどうかが、ハードな環境でも生きていくためのカギとなる」
(翻訳・Ai)

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