航空機向けの電動ハイブリッド推進システムを開発する北京発スタートアップ「電擎科技（Dianqing Technology）」がこのほど、シリーズAの2回目の追加ラウンドで数千万元（数億円）を調達した。中信建投証券（CSC Financial）が出資を主導し、既存株主の毅達資本（Addor Capital）も追加出資した。調達した資金は試験能力や生産能力の確立と効率化に充てられる。同社は6月に実施したシリーズAの1回目の追加ラウンドでも数千万元を調達している。

航空機向け発電機を低コストで、海外品の7分の1に　中国・電擎科技

電擎科技は2016年に設立され、航空宇宙分野向けに高出力かつ高エネルギー密度の電力システムを開発・製造しており、北京市から「専精特新（専門化・精密化・特色化・斬新化）」企業に認定されている。

同社は「1＋N」の製品体系を構築している。「1」はカスタム設計の航空機向けハイブリッド推進システムを、「N」はタービン発電システムや電動推進装置、エネルギー管理システムなど、標準化されたモジュール群を指す。これにより、システムコストを抑えつつ柔軟な互換性を実現している。

出力200キロワット（kW）級のタービン発電システムは出荷が始まっており、300kW級の製品もすでにラインオフしている。メガワット（MW）級の航空機向け発電システムについては、空冷式
と油冷式の2タイプのコア技術の検証が完了しており、年内には出荷準備が整う見通しだという。これにより、同社は中国で唯一、空冷式と油冷式の両方を提供可能な企業となる。

一部外注していた生産工程を内製化してからは、生産効率が2倍に向上した。現在建設中の新工場は年内の稼働を予定しており、発電システムの年産能力が小・中出力製品1万セット、大出力製品5000セットに拡大する見通しだ。

同社は引き続き、航空宇宙やレスキュー、特殊装備など、さまざまな分野に向けて製品を展開していく方針。すでに複数の電動垂直離着陸機（eVTOL）メーカーと提携しているほか、海外の顧客からも受注を獲得しており、11月にはドバイ航空ショーへの出展も予定している。さらに、年内には
ハイブリッド飛行プラットフォームの試験飛行と耐空証明の申請を完了し、商用化に向けた歩みを加速させる計画だという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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