中国自動車大手の長城汽車（GWM）傘下の自動運転企業「毫末智行（Haomo.AI）」が、深刻な経営難に陥っていることが分かった。複数の中国メディアが報じた。同社は11月22日、全社員に宛てて「11月24日以降は出社不要」と通知、具体的な補償案はまだ示されていないという。

毫末智行は2019年に長城汽車の自動運転部門から独立する形で設立された。長城汽車をはじめ、高瓴資本（Hillhouse Capital）や米クアルコム・ベンチャーズなどから累計で数十億元（数百億円）を調達してきた。しかし、今年に入ってから口座の凍結や給与の未払い、主要幹部の離職が相次ぎ、ついには数百人の社員が一夜で職を失う事態となった。

同社はNOA (Navigation on Autopilot) と呼ばれる先進運転支援システム（ADAS）や低速で走る無人配送車、自動運転タクシー（ロボタクシー）など、複数の分野に同時に投資したことでリソースが大きく分散し、明確な収益モデルを確立できなかった。2025年5月時点で抱えていたプロジェクトは、韓国の現代自動車の乗用車2車種向けのADASのみで、過去に走行したルートを記憶して自動走行する機能や駐車支援機能を提供するとしていたが、開発に遅れが生じていると報道されていた。

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大株主の長城汽車も、自社の自動運転分野では毫末智行を優先せず、より技術力と量産実績のある「元戎啓行（DeepRoute.ai）」など他社サプライヤーにリソースを傾けていた。このことも毫末智行の苦境に追い打ちをかけた。

元戎啓行は2024年11月、シリーズCで長城汽車から1億ドル（約160億円）を調達。25年7月には、長城汽車が8億～10億元（約180億～220億円）の追加出資を計画しているとの報道もあった。

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＊1元＝約22円、1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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