電動バイク新興「OMOWAY」、数千万ドルを調達。「倒れにくい」バイクで日系メーカーの牙城に挑む

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

スタートアップ注目記事

電動バイク新興「OMOWAY」、数千万ドルを調達。「倒れにくい」バイクで日系メーカーの牙城に挑む

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

次世代電動モビリティの開発を手掛けるスタートアップ企業「OMOWAY」が、プレAおよびプレA+シリーズで累計数千万ドル(数十億円規模)の資金調達を実施した。紅杉中国(Hongshan、旧セコイア・チャイナ)と、電気自動車(EV)の小鵬汽車(Xpeng)系の星航資本(Rockets Capital)がそれぞれのラウンドで出資を主導した。調達した資金は、電動バイク製品の量産・納車体制の構築および海外市場への展開に充てられる。

OMOWAYは2024年に設立され、小鵬汽車の共同創業者である何涛氏らによって創設された。現在、中国の広東省広州で研究開発およびサプライチェーン管理を行い、インドネシアのジャカルタに完成車の生産と販売機能を置く「デュアル・ヘッドクォーター(2カ所の本社)」体制で運営されている。2025年6月には、初の量産モデルとなる「OMO X」をジャカルタで世界初披露し、高性能かつ高度にスマート化された電動バイクで市場シェアの拡大を狙う。

運転支援付き電動バイク「OMOWAY」、インドネシアから始動 元小鵬汽車幹部が創業

自立バランス制御機能とADAS機能

OMO Xは、同社が「世界で初めて量産自動化された自立バランス制御機能付きのスマート電動バイク」と位置づけるモデルだ。

最大の特徴は、その高度な制御技術にある。独自開発のインテリジェント制御システム「HALO Pilot」を搭載し、視覚感知技術と自立バランス制御技術を組み合わせることで、低速走行時や停車時でも車体を自立させることができる。これにより、転倒リスクの低減や乗りやすさの向上を図った。

運転支援機能(ADAS)も四輪EVに近い水準に引き上げられている。センサーを搭載しアクセルとブレーキの操作を自動で行うシステムのアダプティブクルーズコントロール(ACC)に加え、ワンタッチでの自動駐車や車両呼び出しの機能を備えるほか、多方向の衝突警報システムと「CAB(衝突回避支援ブレーキ)」を組み合わせ、緊急時には自動で制御する仕組みを採用した。

車体構造にはモジュール式アーキテクチャを採用。スクーター、ストリート、ツーリングの3モードを切り替えられる設計とし、通勤から長距離走行まで幅広い利用シーンに対応する。

オートバイ大手の春風動力、中間決算は増収増益 電動バイクが爆発的成長

日系メーカー牙城インドネシアから攻略

OMOWAYは、世界最大級の二輪車市場であるインドネシアを最初に販売する市場に選んだ。すでに現地のバイク販売代理店10社以上と契約を結んだという。

現在、インドネシアの二輪車市場は依然としてガソリン車が主流であり、ホンダとヤマハの日本勢2社が市場シェアの9割以上を占めるとされる。

OMOWAYは、日系メーカーが強固な基盤を持つ世界最大の二輪車市場の一つであるインドネシア市場で、EVシフトと「四輪レベルのスマート化」を武器に、新たな価値を提案する構えだ。

中国の電動バイク、東南アジアで“疾走” 日本メーカーの独壇場に風穴

(36Kr Japan編集部)

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

次の一手をひらくヒントがここに。

会員限定ニュース&レポートをお届け。