中国の新興ロボットハンドメーカー「臨界点（AGILINK）」はこのほど、新たに数億元（数十億円）の資金調達を実施した。あるインターネット大手が主導し、均勝電子（Joyson Electronics）や龍旗科技（Longcheer Technology）、上海汽車集団（SAIC）系投資機関など有力企業のほか、百度風投（Baidu Ventures）、雲鋒基金（YF Capital）、C Capital、藍馳創投（Lanchi Ventures）、高瓴創投（GL Ventues）などの著名ファンドも名を連ねた。

AGILINKは、人型ロボット（ヒューマノイド）のユニコーン企業「智元機器人（Agibot）」のロボットハンド部門を母体とし、2026年1月に独立企業として設立された。創業者の熊坤氏によると、ロボットハンドの研究開発には継続的かつ大規模な資金投入が不可欠であり、独立資本体制に移行することで、開発スピードを維持しつつ外販比率を高め、ロボットハンドの標準化と量産体制の確立を目指す。

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ロボットハンドは現在、大きく3つのタイプに分けられる。ベーシックモデルは自由度が6～10程度、主にロボットのデモンストレーションやパフォーマンス用途に用いられる。価格は1点あたり数千～3万元（数万～約70万円）程度だ。ミドルクラスは自由度が11～17程度、価格は5万～10万元（約110万～220万円）程度。より精緻な操作が可能となり、産業用途や研究用途での採用が進む。

ハイエンドになると一般的に自由度が20以上、価格は20万元（約440万円）を超える。シンガポールのSharpa、英国のShadow Robot、米テスラなどが代表的なメーカーとして挙げられる。

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AGILINKは2025年に、「OmniHand」と「OmniHand Pro」の2タイプをリリースしており、Agibotのほか霊初智能（PsiBot）などエンボディドAIを手掛ける企業に供給されている。26年には新たなフラッグシップモデル2タイプをグローバル市場向けに投入する計画だ。

熊氏によると、AGILINKはモーターや素材などロボットハンドの主要部品を一貫して自社開発しており、Agibotのサプライチェーンを活用して供給能力や価格面での競争力を維持している。

2026年もロボットハンド向けアルゴリズムへの投資を強化する方針だ。近く発表予定の専用AIモデルや、100万件規模のデータセットを活用することで、川下のロボットメーカーがロボットハンドを効率的に訓練し、複雑なタスクをより容易に実行できるよう支援する。

熊氏は2026年が「ロボットデータの収集が本格的に拡大する年」になると予想する。データ収集工場で稼働する人型ロボットは技術更新期にあり、従来の低自由度グリッパーから、より高度な動作が可能な多指型ロボットハンドへの移行が進む見通しだ。こうした潮流はAGILINKにとって追い風となる。

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量産体制についても「すでに課題は克服した。当社は市場で量産経験が最も豊富な企業の一つだ」と自信を示した。

＊1元＝約22円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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