中国、ドローン規制を強化　実名登録と全行程追跡へ

2026年2月22日05

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中国ではドローンや電動垂直離着陸機（eVTOL；空飛ぶクルマ）に代表される「低空経済」が急速に発展している。2025年には「政府工作報告」に盛り込まれ、第15次5カ年計画（2026〜30年）にも初めて明記されたことで、国家戦略的新興産業として本格的な育成段階に入った。

一方で、産業の拡大に伴い、監督管理体制の整備も加速している。

2026年1月1日、改訂版「中華人民共和国治安管理処罰法」が施行され、ドローンが正式に規制対象に加えられた。飛行計画の未届け出や飛行禁止区域への進入などは処罰の対象となる。監督強化の目的は飛行する制限ではなく、ドローン運用の合法性・安全性・追跡可能性を確保することにある。

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さらに、「民間無人航空機の実名登録およびアクティベーションに関する要件」（GB 46761-2025）と「民間無人航空機システムの運用識別に関する規範」（GB 46750-2025）は2026年5月1日から施行される。

これらの規定によると、重量250グラム以上の民間用ドローンは実名登録が義務付けられる。登録およびアクティベーションが完了していない機体、または無効化された機体は飛行できない。商業目的で飛行する場合、中国民用航空局（CAAC）が発行の「民間用ドローン操縦士免許」の取得が必要で、飛行ごとに第三者賠償責任保険への加入も求められる。

企業名義での飛行には、中国ドローン実名登録システム「UOM」での登録が必須となる。飛行前には、民間航空関連プラットフォームで空域を確認し、制限空域に入る場合は事前審査と承認受けなければならない。