米アップルは3月13日、中国当局との協議を踏まえ、中国国内のアプリストア「App Store」における決済手数料を引き下げると発表した。

発表によると、App Storeの標準手数料は従来の30％から25％へ引き下げられる。また、中小デベロッパーを対象とした「スモールビジネスプログラム」や、2年目以降の自動更新型サブスクリプションなどの優遇レートについても、15％から12％と改定される。新体系は3月15日から適用され、開発者側では新たに契約を締結する必要はないという。

App Storeの30％という手数料率は、世界的に「アップル税」として批判の対象となってきた。日本や欧州では近年、規制当局の圧力により外部決済の解禁や手数料の引き下げが進んできた。一方、中国ではこれまで強気な価格体系が維持されており、今回の引き下げは市場の特殊性を反映した異例の対応といえる。

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背景には、中国特有のインターネットエコシステムがある。中国ではテンセントの「微信（WeChat）」やアリババの「支付宝（Alipay）」上で動く「ミニアプリ（小程序）」が、もはや社会インフラとして定着している。ミニアプリは、iPhone上でも「WeChat」などのアプリ内でサービスや決済が完結するため、開発者にとってはApp Storeの高い手数料を回避する有力な手段となっている。実際、中国の一部IT企業も独自決済や外部決済への誘導を強めており、Appleとの摩擦が続いていた。

今回の手数料引き下げは、当局への配慮を示すと同時に、開発者の離反を防ぎ、強固な独自エコシステムを持つ中国市場でApp Storeの競争力を維持するための苦肉の策であるとみられる。

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（36Kr Japan編集部）