Meta傘下入りから一転 中国発「Manus」、独立再開後に790億円超を調達
汎用AIエージェント「Manus」の開発元である「Butterfly Effect（蝴蝶効応）」は10月8日、5億ドル（約790億円）超の資金調達を実施したと発表した。出資は、博裕資本（Boyu Capital）とIDG資本（IDG Capital）が主導し、既存株主のテンセント（騰訊控股）、紅杉中国（HongShan）、真格基金（Zhen Fund）なども参加した。
ブルームバーグは9月17日、調達後の評価額が40億ドル（約6300億円）に達する可能性があり、米メタ（Meta）が保有していた持ち株を買い戻した際の約20億ドル（約3200億円）から倍増する水準になると報じた。
今回の資金調達は、Manusが独立運営を再開してから初めて公表したものとなる。同社は昨年末にメタに買収されると発表したが、中国の規制当局の審査対象となった。外商投資安全審査業務メカニズム弁公室は4月27日、買収を禁じる決定を下し、取引の撤回を求めた。9月1日、Manusは独立運営の再開を発表し、創業メンバーが引き続き経営を担うとした。
Manusは9月28日にバージョン2.0をリリースした。自社開発のエージェントハーネス「Cascade」を導入し、デスクトップアプリを「Manus Studio」へと刷新したほか、クラウドコンピューターや自動化ワークフロー機能を拡充した。自動化タスクは設定した時刻に起動するだけでなく、新着メール、カレンダーに入力された予定、コラボレーションツール上のメッセージなどをきっかけに起動できる。
あわせて、パーソナルエージェント向けのスタンドアロンアプリ「Cue」も発表した。現在は早期アクセス段階にある。Manus公式サイトによると、各エージェントはそれぞれ独自のアイデンティティを持ち、専用のメールアドレス、電話番号、ウォレット、コンピューターを備える。ユーザーは複数のエージェントをグループチャットに招き、共同作業させることも可能だ。
また、中国市場向け製品チームも立ち上げ中で、中国のAIモデル開発企業やエコシステムパートナーとの協業も進めているという。
＊1ドル＝約158円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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