中国の蓄電システム、契約の9割超が海外向け 欧州・中東で大型受注相次ぐ
中国蓄電池企業の海外受注が拡大を続けている。市場調査会社・集邦諮詢（TrendForce）の新エネルギー研究センター・集邦光儲観察の不完全な統計によると、2026年7～9月期に中国企業が公表した蓄電システムの受注総量は約94GWhに達した。集計対象には、契約締結、運転開始、納入が含まれる。このうち契約規模は約74GWhで、海外向けは全体の93％にあたる約67.8GWhだった。
地域別では欧州が約31.2GWh、中東が約21.3GWh、両地域を合わせると契約総量の7割を超えた。欧州ではドイツや英国といった成熟市場に加え、ギリシャやルーマニアといった新興市場でも大型受注がみられた。中東では、電気自動車大手の比亜迪（BYD）が7月に、アラブ首長国連邦（UAE）の再生可能エネルギー大手「マスダール（Masdar）」と11.275GWhの受注契約を結び、7～9月期最大の単一契約となった。中国の車載電池大手「国軒高科（Gotion High Tech）」は9月にサウジアラビアで6GWhの受注を獲得した。1GWhを超える大型契約は計19件で、合計62.2GWhに上り、大型案件が重要な支えとなっている。
中国企業は蓄電池セルの供給でも優位に立っている。集邦諮詢によると、上半期（1～6月）の世界の蓄電池セル出荷量は、前年同期比約94％増の460GWh超だった。出荷量上位10社はすべて中国企業で、合計シェアは約84％だった。上位3社は、寧徳時代新能源科技（CATL）、海辰儲能（HiTHIUM）、億緯鋰能（EVEエナジー）だった。
ただし、大型受注の獲得はプロジェクト実現の第一歩に過ぎない。海外の大型蓄電プロジェクトでは、サプライヤーとしての適格性、契約を履行するための資金力、長期品質保証について、高い水準が求められる。競争は設備価格だけでなく、現地でのサービスや継続的な納入能力にも広がっている。
（36Kr Japan編集部）
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