テスラ、2020年末までに100%「メイド・イン・チャイナ」を目指す、価格はさらに30%値下げ余地も

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米電気自動車(EV)大手テスラが、中国車載バッテリー大手の「寧徳時代(CATL)」との提携に続き、中国現地でのサプライチェーンを更に強化する。自動車部品メーカーの「寧波均勝電子(ジョイソン・エレクトロニクス、Ningbo Joyson Electronic)」は2月7日、上海市にあるテスラの工場「ギガファクトリー」で現地生産している車種「Model 3」と「Model Y」向けにハンドルやエアバッグなどの安全装置を供給していくと発表した。

現在中国で製造されているModel 3の現地部品使用率は約30%だが、テスラによれば今後現地サプライヤーを更に増やしていく予定で、2020年半ばには使用する部品の80%を中国生産にシフトし、年末には100%の現地化を実現させるという。

部品の現地調達を進めるということは、中国産テスラの価格をさらに引き下げる余地があるということを意味する。証券会社の「興業証券(インダストリアル・セキュリティズ)」が1月に発表したテスラに関するレポートによると、現地サプライチェーンを採用することで、国産Model 3は最大27%~34%の値下げができるという。 現在、Model 3の入手価格はEV車補助金制度を利用した場合29万9050元(約470万円)だが、そこから27%~34%の値下げがあるとすると、価格は最大19万7000元(約310万円)まで下がる。これは間違いなく他のEVメーカーに大きな影響を与えることになるだろう。

実際のところ、均勝電子はテスラが中国生産を開始する前から、テスラのグローバルサプライヤーとしてHMIコントローラや関連センサーを提供していたが、前述の発表以来、均勝電子の株価は何度もストップ高になった。これは、テスラが中国で産業チェーンを構築することに対し、投資市場が信頼を寄せていることの表れだと見られる。

(翻訳・Ai)

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