トヨタが中国5社と合弁会社設立 商用車用燃料電池システムを共同開発

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EV大手「比亜迪(BYD)」とEV研究開発を進める合弁会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー有限会社(BTET)」を設立後、トヨタ自動車はさらに中国での協力関係を拡大した。

6月5日午後、トヨタ自動車は燃料電池(FC)システムメーカー「北京億華通科技股份有限公司(Beijing Sinohytec Co., Ltd.)」、及び大手自動車メーカー中国第一汽車(FAW Group)、北京汽車集団(BAIC Group)、広州汽車集団(GAC Motor)、東風汽車集団(Dongfeng Mortor Group)と新会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限会社=United Fuel Cell System R&D (Beijing) Co., Ltd.」の設立に向け、合弁契約を締結した。同社は主な業務内容として商用車用の燃料電池システムの開発に取り組み、トヨタと億華通を筆頭に各社が出資する。所在地は北京市亦荘区。総投資額は50億1900万円で、出資比率は、トヨタが65%、億華通が15%、残りの4社が5%%ずつとなっている。

トヨタは早くから水素燃料電池分野に取り組み、技術面でもリードしている。政府の支援のもと、現在中国では商用車を中心に燃料電池車(FCV)の市場が成長していり、トヨタが中国で提携を強化することでFCVの普及の基盤作りを進めていく。

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