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ファーウェイ、米禁止令が発効される9月15日以降、携帯電話事業から撤退の恐れ

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ファーウェイに対する米国の禁止令が発効されるまであと15日。

8月30日、Apple製品に精通するアナリスト郭明錤(Ming-Chi Kuo)氏が、「天風国際証券(TF International Securities)」のWeChat公式アカウントにて、ファーウェイのサプライチェーンに関する分析レポートを発表した。

それによると、「9月15日以降、ファーウェイはスマートフォンの部品を調達できるかどうかに関わらず、競争力と市場シェアで影響を受ける。最低でも市場シェアが減少し、最悪の場合は携帯電話市場から撤退することになるだろう」という。

米調査会社「IDC」のレポートによると、2020年第2四半期の世界のスマートフォンの出荷台数は前年同期比16%減少したが、ファーウェイはサムスン(5420万台)よりも多い5580万台を出荷し、世界シェア20%を獲得し、出荷台数で世界1位に輝いた。 しかし、今後ファーウェイが部品不足により出荷台数を減少させれば、市場シェアを失うことになる。

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