「众签」が7000万元のA1クラスの資金を調達、更なるスマートなデジタル契約の仲介業を拡大化へ

36氪は「众签」が清志杰の資本を筆頭に、点亮資本、分散型資本などからA1ラウンドの7000万元の資金の調達を達成したとの情報を受け取った。

众签は企業に身分証明・デジタル証書の発行・契約管理・デジタル署名・安全保障・契約確認・司法鑑定などが備わっているデジタル契約サービスを提供した。

創業者の于潇は「電子サインはオンライン署名の1つの技術を応用しただけであり、デジタル契約の背景には整理されたサービスチェーンがある。まず、それぞれの企業のサインをするまでのプロセスが異なるため、デジタル契約のプラットフォームは使用者の需要とリンクさせる必要がある。さらに重要なのは、法的トラブルが起きたならプラットフォームは契約の有効性・合法性を証明できなければならないし、それには司法機関や仲裁機関など関連機構とのリソースの調和も必要だ。」と強調した。

契約におけるサインの根本的な目的は違約率の低下と契約の有効性と安全性の確保がカギとなる。デジタル署名のプラットフォームにとっては、テクノロジーを通してどのように契約内容・署名者・時間進行を確定し、契約の法的効果を保証するかがカギとなる。

众签の手法は、多くの司法鑑定機関・公証機関・仲裁・裁判所など権威ある機関にブロックチェーンを作らせ、証拠を保存・取得することが出来る連盟を成立させる。ブロックチェーンの分散型ストレージ、 改ざん不可能という特性を活用し、ファイルに不可逆ハッシュアルゴリズムによって文字列を生成させプラットフォームに保存する。と同時に、提携している司法鑑定機関・公証機関・仲裁機関にも保存し、証拠を確固たるものとさせる。

契約に関するトラブルが発生した場合には、訴訟と仲裁の2つの法的措置の方法がある。訴訟は時間が比較的長くかかり、控訴後の審議結果が一致しないことがある。仲裁は時間が相対的に短く、一度裁定された結果は変更されるないため、ほとんどの企業は仲裁を選択する。以前は、仲裁には有人審査が必要であったが、現在は众签が仲裁委員会に接続できるので、人工知能仲裁によって効率を高めることが可能となった。

この他に、契約情報はプラットフォームに保存されるため、企業ユーザーはデジタル契約のプラットフォームの持続性を重視している。于潇は「デジタル契約は暗号化されており、複数のノードに保管されている。将来、もし第三者のデジタル契約サービスが閉鎖されたとしても、ユーザーは契約の安全性に関して心配する必要はない」と話した。

众签は2017年2月に最初の資金調達が完了した後、市場の拡大を行なった。今日、众签はチーム内に80人以上の人材を有し、北京、上海、深セン、杭州、厦門、武漢、青島などをカバーし、売り上げの半分近くを占めている。

2018年6月現在、約100万以上の企業と6000万人以上のユーザーに信頼のおけるソリューションとサービスの提供をしている。その中で、デジタル契約やデジタルスタンプといった商品の累計は10億を超えており、1日の契約最高数は500万以上。今在、主に使われているのは、大金融業界のネット金融と伝統的な金融、伝統的な流通業界の帳簿シーン、サービス業の貸家、レンタカー、旅行、教育など。ユーザーはユニオンペイ、百安居（B&Q）、国家電網（STATE GRID CORPORATION OF CHINA）、国美電器（GOME Electrical Appliances）、人人貸、91金融、58到家、愛回収、酷狗音楽、中銀保険、江泰保険、中信銀行、蛋殻公寓、途家（tujia）、海底労などだ。

創業チームは精華大学、北京大学、復旦大学などの高等教育機関出身。中心メンバーはずっとデジタル契約の主要技術研究及びアプリケーションサービスの促進に専念してきた。2009年に精華大学の電子商取引技術国家プロジェクトラボで合同研究を展開し、これまでに「デジタル契約の基本情報規範」、「旅行電子商取引・電子契約の基本情報規範」、「保険代理店サービス規範　人身保険パート」、「商品スポットマーケット取引商主体情報規範」など多くの技術スタンダードと業界スタンダードの制定に参与し、デジタル契約に関連する多数の国家主要プロジェクトに参加、また、国内外の主要な季刊誌にデジタル契約に関する多くの論文を掲載した。

今回の資金調達が完了した後、众签は引き続き市場開拓と信頼できる契約商品の研究開発に力を注ぎ、長期的な目標はデジタル経済に向かっている。