2月7日の報道によると、ファーウェイは第三者決済のライセンスを持つ「訊聯智付（sharelink）」を買収した。また、ファーウェイは決済事業に関連する求人を行っており、同社が第三者決済サービスを始めることは決定的だ。

決済ライセンスの重要性

2020年には「拼多多（pinduoduo）」、バイトダンス、「携程（trip.com）」、「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」など多数のインターネット企業が決済ライセンスを取得した。ビリビリ動画も手続きを進めている最中だ。

なぜインターネット企業にとって決済ライセンスが重要なのか。まず考えられるのが手数料を減らしたいという思惑だ。現在、代表的な決済サービスであるアリペイとWeChat payだけで第三者決済の95％のシェアを持っているが、両者とも0.5％〜1％の手数料が必要となる。

手数料以外では、セキュリティ面の懸念もある。自社の決済システムを持たない企業は他社に依頼することになるが、その分入金が遅れることになり、取引情報や個人情報漏えいのリスクも高まる。そのため、決済サービスを始めたい企業にとっては自社でライセンスを取得することが必須だと言える。

攻めに出るファーウェイ

ファーウェイのような野心的な企業にとって、決済ライセンス取得は単に手数料削減とセキュリティ担保のためだけではない。同社は2016年から自社デバイスで使用できるモバイル決済および電子財布サービス「ファーウェイペイ」を開始し、ファーウェイブランドのクレジットカードを発行している。今後は自社の第三者決済サービスを開始し、ハードの強みを生かし普及を目指している。

2016年と比べると、今のファーウェイのコンシューマー事業は、スマホだけでなく、スマートホーム、ウェアラブルデバイスなどでも急速に普及している。同社のスマホユーザーは忠誠度が高いうえ、平均所得が中国のスマホ各社のユーザーのなかで最も高い。したがって、彼らを繋ぎ止めることができれば金融事業の拡大が期待できるのである。

さらに、自動運転用のLiDAR技術を発表したように、ファーウェイはモビリティ事業にも意欲を見せている。スマホ、スマートホームにモビリティを加えたとなれば、ファーウェイは暮らしのあらゆるシーンを自社のサービスやデバイスでカバーすることになる。それぞれのシーンで消費行動が起きるため、自社の決済サービスを組み入れることは必然だ。

ハードを持つことの強み

モバイル・インターネットの急成長において、これまで強気だったのはプラットフォームを持つインターネット大手だった。しかし、ファーウェイのようにハードウエアで忠誠度の高いユーザーを確保し、少しずつ自社のソフトとサービスを乗せていく手法も強力で、将来的にはインターネット大手のサービスを排除する可能性さえあり得る。そのため、インターネット企業とメーカーの力学の変化によって、どのような提携関係を結ぶのかが新たな課題となるだろう。

原作者： 雷科技（WeChat ID:leitech）

（翻訳・小六）

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