中国最大の音声メディア「Himalaya」を運営する「Ximalaya（喜馬拉雅）」が上場に向け目論見書を提出した。目論見書では、同社が「オーディオ経済」を開拓したい旨が複数回にわたって言及されている。しかし、音声プラットフォームを使った「ライブコマース」を実現するにはまだ時間がかかるとみられる。

致命的に低いARPU

目論見書によると、Ximalayaの2018〜2020年の売上高はそれぞれ14億8000万元（約250億円）、26億8000万元（約460億円）、40億5000万元（約690億円）となっており、今年第1四半期の売上高は前年同期比65％増の11億6000万元（200億円）だった。また2018〜2020年の純損失はそれぞれ7億7000万元（約130億円）、6億1000万元（約100億円）、2億7000万元（約50億円）で売上高の伸びに反比例しており、損益分岐点に向かっているといってよい。

今年第1四半期でHimalayaの全サービスを含めた月間アクティブユーザー数（MAU）は2億5000万人。Himalayaの競合である「荔枝（Lizhi）」の昨年第4四半期のMAUは5840万人で、規模でみればHimalayaは音声プラットフォーム最大手の座を守っている。

荔枝はUGC（ユーザー生成コンテンツ）、Himalayaのもう一つの競合である「蜻蜓FM（QingTing FM）」はPGC（プロ生成コンテンツ）を主体としており、HimalayaはUGC、PGCのほか、PUGC（セミプロレベルのユーザー生成コンテンツ）を含むオールラウンドのコンテンツを抱える。Himalayaは全100カテゴリーにわたる2億8000万件のコンテンツを発信してきた。

コンテンツはHimalayaの外堀に当たる。今年第1四半期、聴取時間最長のコンテンツ上位100位のうち、71％が独自に版権を所有するものだった。いっぽう、これはコンテンツにかかるコストが大きいことも意味する。

Himalayaの収入源は主にサブスクリプション利用料、広告、ライブ配信（バーチャルギフト）、教育サービスの四つだ。サブスクリプション利用料は売上高全体の45％を占めているが、反対にUGCを主とする荔枝はライブ配信の投げ銭が売上高の98％を占めている。

Himalayaの売上高とコストを併せてみると、今年第1四半期、サブスクリプション利用料が売上高に占める割合は45％、ライブ配信は同じく16%となっている。またコンテンツに係る売上配分は売上高の33％、コストは同じく6％を占めている。コンテンツによる直接的な収入は全体の61％、直接的なコストは39％、音声コンテンツによる収益は粗利率36％前後という計算になる。

損失の大元となっているのはマーケティングコストで、営業費用のほぼ半分を占めている。しかし、投入した費用に見合った顕著な効果は表れておらず、目論見書によると、Himalayaユーザーの1日平均聴取時間は2018年の123分から2020年にはわずか18分増の141分にとどまっている。

ARPU（ユーザー1人あたりの平均売上額）からみると、Himalayaの昨年の課金ユーザーは1億5000万人で、彼らからの収入が29億8000万元（約510億円）、単純計算でARPUは19.8元（約340円）となる。

「ナレッジ（知識系コンテンツ）に課金する」という側面でみれば、Himalayaの課金率は低いわけではない。今年第1四半期のMAUに占める課金率は13.3%だ。しかしARPUでみれば、ユーザー1人1人による課金額は大きくはない。マーケティング活動でユーザーを増やすことの弊害はここにある。クーポンやキャンペーンに惹かれる大勢の新規ユーザーを取り込んでも、大きな収入にはつながらないのだ。

後編：ポッドキャストに眠る可能性
（翻訳・愛玉）

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

原文はこちら