中国の複数の都市の地下鉄で、顔認証で改札を通過する取り組みが広がっている。交通ICカードやスマートフォンを使わずに、顔を改札横に設置されたタブレットに向けるだけで改札を通過できる。

「成都智元匯信息技術公司」（GIONECO、智元匯）が開発した顔認証システムはこうした取り組みに採用されている。2010年創業の同社は中国最大の鉄道向け人工知能（AI）プラットフォームを構築し、日常業務やサービスのスマートソリューションを手掛けている2010年創業の同社は中国最大の鉄道向けAIプラットフォームで、日常業務やサービスのスマートソリューションを手掛けている。

そのソリューションのなかでも、決済サービスは重要な意味を持つ。同社開発センター兼モバイル決済センター総経理の厳軍氏によると、顔認証を実現するためには、駅の設備、鉄道会社の決済システム、乗客の利用方法の変更が必要となった。駅の改札ゲートの改修工事を行い、鉄道会社のシステムに顔認証と決済機能を導入したことで、乗客はカードやスマートフォンのアプリにチャージしてから乗車するのではなく、スマートフォンが乗車したという情報を鉄道会社から受信した後に、アプリから運賃を引き落とす形に変更となった。

顔認証を利用して乗車するには、鉄道会社のプラットフォームに顔のデータを登録しておく必要がある。一度登録すれば、すべての駅で利用可能だ。

交通カードと比べると、顔認証はカードの製造コストなどを削減でき、駅の人員も減らすことができる。また、顔認証でより正確に人の移動を追跡できるため、乗客数や人の流れを把握するのが簡単になる。

顔認証での乗車の取り組みを進める西安市、鄭州市、ハルビン市はともに1日に100万人以上が地下鉄を利用する大都市である。これまでのところ実験は順調であり、大きなトラブルは起きていない。

中国は情報通信技術（ICT）を用いたインフラである「ニューインフラ」の建設を国家戦略と位置づけており、多数の企業が公共交通の決済の利便性を高めるシステムを開発している。技術面からいえば、広く使われているブルートゥースやNFCのほか、顔認証、静脈認証、虹彩認証などを採用する企業もある。競合他社と比べたときの智元匯の強みについて、厳氏は乗客から見た場合の使いやすさを挙げた。同社のソリューションは顔情報の登録がスムーズで、さらにマスクをしていても認証できる技術を新たに開発した。改札を通るときに余分な動きを取る必要が全くないためストレスフリーだと厳氏は話す。

智元匯はこれまで、シリーズAで顔認証技術最大手の「商湯科技（SenseTime）」から数億元（数十億円）規模の資金調達を行った。両社は鉄道向けのAI開発、公共交通ソリューションの海外への輸出などで提携している。

（翻訳・小六）

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