【新華社北京7月16日】中国国家統計局が15日発表した2021年上半期(1~6月)の国内総生産(GDP)は53兆2167億元(1元=約17円)となり､実質ﾍﾞｰｽで前年同期比12.7%増加した｡伸び率は第1四半期より5.6ポイント低下した｡2年平均では5.3%増となり､伸び率は第1四半期を0.3ポイント上回った｡経済発展が安定する中で強まり､上向く基調が示された｡

同局の劉愛華報道官が同日の国務院新聞(報道)弁公室の記者会見で､上半期の国民経済は持続的かつ安定的に回復した｡第1四半期が前年同期比18.3%増､2年平均5.0%増｡第2四半期が7.9%増､2年平均5.5%増だったと説明した｡

生産と需要が引き続き回復した｡生産面で､夏収穫食糧が昨年に続き増産となり､牧畜業の生産が着実に伸びた｡上半期､一定規模(年商2千万元)以上の工業企業の付加価値額は前年同期比15.9%増､2年平均7.0%増で､第1四半期を0.2ポイント上回った｡ｻｰﾋﾞｽ業の付加価値額の経済成長に対する寄与率が53%で､第1四半期を2.1ポイント上回った｡

需要面で､上半期､社会消費財小売総額が21兆1904億元で､前年同期比23.0%増､2年平均4.4%増となり､第1四半期を0.2ポイント上回った｡全国固定資産投資(農家は含まず)は25兆5900億元で､前年同期比12.6%増､2年平均4.4%増となった｡うちハイテク産業と社会分野の投資の2年平均伸び率が比較的高かった｡モノの輸出入総額は18兆651億元で､前年同期比27.1%増となった｡

雇用と物価が全体的に安定していた｡上半期､全国都市部新規就業者が698万人で､年間目標の63.5%を達成した｡全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.5%上昇となった｡

個人所得が引き続き増え､都市と農村の1人当たり可処分所得の格差が縮小した｡上半期､全国の1人当たり可処分所得は1万7642元で､前年同期比は名目で12.6%増､2年平均7.4%増となった｡都市部住民と農村部住民の1人当たり所得の比率は2.61で､前年同期に比べ0.07縮小した｡

劉氏は、世界的に新型コロナウイルスの感染状況が変化し、外部の不安定・不確定要素が比較的多く、国内経済の回復がアンバランスで、依然として安定回復・発展の基礎を固めなければならないと指摘。今後、供給側の構造改革を引き続き深め、改革・開放を加速し、経済を合理的レンジに維持し、質の高い発展を着実に推進し、年間の経済・社会目標任務達成に努力しなければならないと強調した。