中国の国家新聞出版署はこのほど、未成年者（18歳未満）のオンラインゲーム利用制限に関する通知を出した。

通知の内容は大きく3つの内容に分かれている。

1つめは、ゲーム企業に対してオンラインゲームの実名登録と実名ログインを厳格に実行することを求めるもの。これによって未成年者にゲームサービスを提供できる時間が金、土、日曜および祝日の午後8時から9時までに制限される。

2つめは、各レベルの出版管理部門に対して、ゲーム企業による関連措置の実施状況への監督・検査を強化し、問題があれば法に基づき厳格に処理することを求めるもの。

3つめは、家庭や学校などに対して、共同で未成年者を管理するよう積極的に指導し、法に基づき未成年者を保護する責任を履行するよう提案するもの。

ゲーム企業への影響

上述の通知に対して、テンセントのゲーム事業で中国ゲーム最大手のテンセントゲームズは公式に「当社は2017年から現在まで、未成年者のゲーム依存症防止メカニズムを自発的に整備し、各種の新技術、新機能および新たな措置を積極的に取り入れてきた。今後も監督部門の最新規定に基づいて、未成年者の保護と事業の発展に取り組んでいく」との意向を明らかにした。

中国ネット大手「ネットイース（NetEase、網易）」は「私たちは未成年者の保護に対して積極的に行動しており、健全なネット環境を作り上げるよう努力している。今後も国家新聞出版署の最新の通知、要求を厳格に遵守していく」と表明した。

その他の中国ゲーム企業も、最新通知を遵守するとの公式声明を続々と発表している。

未成年者のゲーム利用時間を厳しく制限することは、ゲーム企業の経営に悪影響を与えるとも考えられているが、実際のところはどうだろうか。

テンセントが8月18日に発表した2021年第2四半期決算によると、売上高1381億元（約2兆3500億円）のうちゲーム事業による売上高は430億元（約7300億円）だった。

テンセントは今期の決算報告で初めて未成年者の保護プランについて触れている。未成年者がインターネットに接続してゲームを利用する時間を制限し、小学生の課金を禁止するとともに、年齢を詐称したアカウントの不正利用を防止するという内容だ。

決算報告によると、中国におけるゲーム事業の売上高に占める割合は、12歳以下が0.3%で、16歳以下が2.6%と決して大きくはない。

テンセントゲームズは海外事業の比率が3割近くを占めているが、この比率を5割まで増やすことを目指している。将来的には中国国内の未成年ユーザーによる売上高は無視できるようになるだろう。

テンセントの劉​​熾平総裁は「業界全体が心配しているのは、未成年者がゲームという娯楽に依存することだ。監督機関がさまざまなゲームの総プレイ時間を制限する方法を見つけ出せれば、この問題の解決がより一層進むだろう」と述べた。

劉総裁はまた、実施する側から見れば総プレイ時間の管理は可能だとし、ゲーム依存の問題が解決されればゲーム業界への批判も解消できるとの見方を示した。

上述したような監督機関による管理が今後実現されれば、ゲーム関係者も一息つけるだろう。

作者：WeChat公式アカウント「競核（ID: Coreesports）」、陳佩佩

（翻訳・普洱）

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