11月27日、北京国際会議中心で「2018 WISE 未来城市峰会」が開催された。

36Krが主催する同サミットの今年のテーマは「新運営時代」。開幕式に登壇した36Krの馮大剛総裁は「ニューエコノミーの次なる革新は不動産業界に訪れる」という考えを示し、参加者の関心を集めた。

36Kr自身も2017年から不動産業界への関心を強めており、市場規模数兆元（数十兆円）とも言われる業界のイノベーションやビジネスモデル転換に目を向けてきた。不動産業界とニューエコノミーにはどのような繋がりが存在しているのか？

馮総裁は「不動産業界は重要だが、ニューエコノミーでは軽視されている。不動産業は都市の運営者であるだけでなく、都市空間の仲介役であり、数多くあるニューエコノミーの母体であるにも関わらずだ」と述べ、「多くの経済革新や技術革新は都市で生まれている。不動産開発者との緊密な連携によって新たな活力が生み出されるのだ」と革新の必要性を強調した。

続けて「ニューエコノミーは多くの業界を変革し、新たな業界を生み続けている。従来の小売業は新小売（ニューリテール）へと変革したが、次に革新が起きるのは不動産業界であると信じ、期待している」と述べた。

36Krは2017年に、それまでのベンチャー・テクノロジー中心から、「新ビジネス」を広く紹介する編集方針に舵を切った。資本、テクノロジー、商業、ITの観点から業界にアプローチし、より多くの分野を注視することで、新しいビジネス文明を築き上げることを目標に掲げている。また、自身のプラットフォームの強みを活かし、異なる業界間の障壁を取り払うことで、企業同士が力を合わせて共生共栄し、化学反応が生まれるビジネス環境を作っている。
(翻訳・飯塚竜二)

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