小学生～高校生向けオンライン教育の「掌門教育（Zhangmen Education）」が6月2日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の書面による通知を受け、米国預託証券（ADS）の上場廃止手続きの開始を決定したと発表した。

NYSEの上場規則「NYSE’s Listed Company Manual」のセクション802.01Bでは、「連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドル（約19億円）未満となった場合、速やかに上場廃止の手続を開始する」と規定している。掌門教育は、連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドルを割り込んだため、上場廃止が決まった。

掌門教育は2005年に設立され、当初はオフラインの教育事業を手がけていたが、14年にマンツーマンによるオンライン教育サービス「掌門1対1」の提供を開始した。その後、7回の資金調達を実施し、順為資本（Shunwei Capital）やソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などの有名投資機関から数十億元（数百億～千数百億円）を調達した。そして、中国版ゆとり教育とも呼ばれる「双減政策」が発表される寸前の21年6月8日、NYSEへの上場を果たした。

同社の21年12月期決算は、売上高が前年比9.6％増の44億400万元（約830億円）だった。一方、純損失は前年の10億1200万元（約190億円）から11億7700万元（約220億円）に、親会社株主に帰属する純損失も19億5200万元（約370億円）から33億9500万元（約640億円）に膨らんだ。

6月3日の取引終了時点で、同社の株価は60セント（約78円）まで下落している。

オンライン教育の「掌門」が米上場準備。マンツーマン授業に強み、ソフトバンクGなど出資

（36Kr Japan編集部）