生鮮食品に特化した電子商取引（EC）プラットフォーム「毎日優鮮（MissFresh）」のオンライン会議の録音が7月28日、インターネット上に流出した。即時配送事業「極速達」の閉鎖、従業員500人の解雇、調達資金の未入金、さらには「会社解散」の可能性までが語られていた。生鮮EC初の上場企業、毎日優鮮が非常に厳しい局面に追い込まれていることが明らかになった。

同社は7月14日、炭鉱企業「山西東輝集団（Shanxi Donghui Group）」と戦略的出資に関する契約を結び、2億元（約40億円）を調達すると発表したばかりだった。調達額に関してはすでに、米国証券取引委員会（SEC）で公表・記録されている。しかし、7月28日時点で入金は確認されていない。

36Krの取材に応じた従業員は、即時配送事業の閉鎖と従業員解雇は事実だとした上で、「私と一部の同僚は7月28日、同日付けでの解雇を告げられた。しかも、大部分の同僚は給与の支払いを延期されている」と述べた。

米ナスダックは6月2日、同社の株価が30営業日連続で上場廃止基準の1ドル（約135円）を下回ったとして上場廃止を通知し、猶予期間の180日以内に1ドルを回復するよう求めた。オンライン会議の録音が出回った翌日、7月29日午前6時50分時点の株価は14セント（約19円）と上場時の13ドル（約1755円）から99％下落し、時価総額はわずか約3185万ドル（約42億円）となった。

”資本の寵児”だった中国生鮮EC「毎日優鮮（MissFresh）」　株価1ドル割れで上場廃止の危機

（36Kr Japan編集部）