【新華社北京8月8日】中国は今年、デジタル人民元の試行地域を再び拡大し、天津市や重慶市、広東省広州市、福建省の福州市とアモイ市、浙江省の杭州市や寧波市、温州市、湖州市、紹興市、金華市を追加した。北京市と河北省張家口市の2022年北京冬季五輪・パラリンピック向けの試行拠点は大会終了後、試行地域になった。

こうした背景のもと、デジタル人民元を体験した利用者は大幅に増加し、利用シーンも増えている。15省・直轄市の試行地域で、5月末時点のデジタル人民元建て決済に対応する店舗は456万7千店となった。

デジタル人民元を使って地下鉄に乗ったり、フードデリバリーサービスを利用したり、観光地を回ったりするなど、デジタル人民元の利用シーンは多様化し、オンラインとオフラインを網羅している。試行地域は消費促進や新型コロナウイルス感染対策、低炭素な移動などをテーマに、20数回にわたりデジタル人民元クーポンを配布し、リベンジ消費と消費潜在力を喚起している。

デジタル人民元による経済の後押しは消費のけん引にとどまらない。デジタルシーンが増えるにつれ、デジタル応用分野に関連する技術・製品・モデル革新は次々と現れている。デジタル人民元の川上・川下産業は集積効果を示し、新モデルや新業態を生み出し、地方経済・社会の発展に貢献している。

専門家は、デジタル人民元が現在、人々の消費けん引やグリーン（環境配慮）発展の推進、金融包摂の強化、ビジネス環境の改善などに弾みを付けているとの認識を示した。

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