【新華社北京10月31日】中国では一線都市（北京、上海、広州、深圳の4都市）でコンビニエンスストアの店舗数が飽和状態に近づきつつある中、二線都市（地域的中核都市）や三線都市（地方主要都市）、地方の中小都市と農村が外資系コンビニ大手の店舗拡大の主戦場となっている。ローソンはこのほど、江蘇省無錫市の国家デジタル映画産業パーク内に小売りとセルフレジの無人店舗を組み合わせた店舗の第1号店を出店した。この店舗は同社にとって、江蘇省・浙江省・上海市で展開する2500番目の店舗となった。江蘇省にある同社の店舗は700店舗を超え、うち無錫市では129店舗を展開している。

ここ数年、ローソンやセブンイレブンなどの外資系コンビニは一線都市以外への進出を明らかに加速している。公開情報によると、ローソンは昨年8月から河北省唐山市や安徽省蕪湖市、湖北省黄石市など各地に進出しているほか、セブンイレブンは山東省徳州市、雲南省昆明市などに初出店を果たした。

外資系コンビニは地方での市場開拓とともに、オンライン販路の開拓もより重視するようになっている。30分～1時間以内の迅速な配送サービスを実現する「即時配送」など新たな小売モデルを中国勢にならって導入し、新規ユーザーにサービスを提供している。

セブンイレブン中国の厳茜董事長は、将来的にデリバリーなどの即時配送戦略に重点的に注力する方針を示している。また、ローソン中国の担当者は、デリバリーが実店舗に大きな売り上げの増加をもたらしているとし、デリバリーの売り上げが全体の約10%を占めると明らかにした。

業界関係者は「消費者の即時配送に対する急激な需要増加を受け、外資系コンビニが即時配送を重視するようになったのは必然の選択と言える。新たなモデルの導入に関しては、美宜佳などの中国勢がすでに手本を見せている」と語った。

これまでの小売業界の変革では欧州や米国、日本、韓国などの小売チェーンが主導的な地位を占めていた。だが、即時配送という新たな変革においては、迅速に対応した中国勢が現段階で最大の勝ち組となっている。

公開資料によると、中国のフードデリバリーなど生活関連サービスの「美団」、ネット出前サービス大手「餓了麼（ウーラマ）」などのデリバリーサービスプラットフォームでは、21年の即時配送サービスによる販売額トップは美宜佳の14億8500万元（1元＝約20円）で、外資系コンビニ各社を圧倒した。美宜佳の月間販売額は22年4月時点で2億元を超え、月間注文数も最大で390万件を超えるなど、すさまじい勢いで発展している。

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