パナソニック、暖房機など海外事業強化 2030年には中国売上高を全体の2割に
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パナソニック株式会社は11月22日、投資家向けに開いた説明会で、暖房などの空調製品を中心に海外事業を強化する方針を明らかにした。
現在は、同社の全事業のうち日本国内での売上高が約半分を占めているが、品田正弘社長は「2030年には国内売上高の割合が35〜40％まで下がる一方で、中国の売上高が20％近くとなり、欧州やインドも大きく伸びるだろう」との見通しを示した。
（36Kr Japan編集部）
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