中国の企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」によると、浙江省杭州市中級人民法院（地方裁判所に相当）が12月1日、融資契約をめぐる紛争で、被告のシェアサイクルサービス「ofo」を運営する「東峡大通（北京）管理咨詢有限公司」およびofo創業者の戴威氏らに訴状と召喚状を送達したことが明らかになった。

原告の「浙江天猫技術有限公司」は、アリババ集団傘下の「淘宝中国控股（Taobao China Holding）」の完全子会社で、アリババ集団の中国国内デジタルコマース部門総裁の戴珊氏が董事長を務めている。

中級人民法院の発表によると、原告の天猫技術は、被告の東峡大通に対し、貸付金の元本約5億1650万元（約98億円）と利息約2150万元（約4億円）の計約5億3800万元（約102億円）を支払うよう求めている。

両社の関わりは2018年2月まで遡ることができる。中国の「企業信用情報開示システム」によると、東峡大通は天猫に不特定多数のシェアサイクルを担保として差し入れており、その額は12億6600万元（約240億円）に上る。

14年に設立されたofoは、中国における最初期のシェアサイクル運営企業の1つで、一時は業界トップに立ったこともある。しかし18年には資金繰りが悪化。同年末にはシェアサイクルを利用する際のデポジットの払い戻しが困難になっていることや、事業運営が滞っていることなどが明るみに出て、その後は徐々に表舞台から遠ざかっていた。

（36Kr Japan編集部）