中国では今年1月以降、日系自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んでいる。中国汽車工業協会（CAAM）によると、日系メーカーの今年1～6月のシェアは、前年同期の20％から14.9％に落ち込んだ。

トヨタ自動車の中国法人はこのほど、中国自動車大手である広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が、有期契約の従業員約1000人の契約を中途解除したと明らかにした。今回の人員整理は通常の段階的な調整であり、正社員には影響しないという。

公式情報によると、2022年時点の広汽トヨタの従業員数は1万9000人で、うち社会保険加入者が1万7200人、未加入者が約1800人だった。同社は今回、有期契約の従業員の半数以上をを削減したことになる。

広汽トヨタの今年6月の販売数は、今年最高の8万7200台だった。前月比では18.5％の増加となったものの、前年同月比では13.5％の減少となった。広州汽車集団の生産・販売台数速報によると、広汽トヨタの今年1～6月の累計販売台数は前年同期比9.48％減の45万2800台だった。

中国市場での戦略を見直す日本車メーカーが相次いでいる。スズキは18年に中国市場からの完全撤退を決め、マツダはこのほど中国で販売会社を集約した。三菱自動車も中国での自動車生産を縮小し始めている。

三菱自動車、中国合弁会社のリストラ開始　EV普及の中国市場で苦戦　

（36Kr Japan編集部）