台湾に拠点を置く調査会社TrendForceは、2026年には世界の電気自動車（EV）用公共充電スタンドが23年の約3倍となる1600万基に増加し、新エネルギー車（NEV）の保有台数（純電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の実数）は9600万台に達するとの予測を発表した。車両と公共充電スタンドの比率は6対1となり、21年の10対1から大幅に縮まる。NEVの主要市場である中国は、30年までにこの比率を2対1にするとの目標を掲げ、世界をリードする。

米調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は以前、中国と米国ではEV用充電スタンド不足を解決するスピードに大きな差があると指摘。中国が公共充電スタンドの数を急速に伸ばす一方で、米国や欧州は自家用充電スタンドに依存してその差を埋めているとの見方を示した。

中国電気自動車充電インフラ促進連盟（EVCIPA）によると、23年8月までに加盟企業が報告した公共充電スタンドの数は計227万2000基に上る。運営する公共充電スタンド数の上位3社は、1位が特来電（TELD）」で45万1000台、2位が「星星充電（Star Charge）」40万8000台、3位が「雲快充（YKC）」で37万9000台だった。

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（36Kr Japan編集部）