中国ソーシャルメディア大手の「微信（WeChat）」や「微博（Weibo）」「小紅書（RED）」、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」などは10月31日、時事問題などを取り扱うフォロワー50万人以上のアカウントに対し、実名情報の公開を求めていくと一斉に発表した。個人アカウントは登録者の実名が、法人アカウントは企業名や組織名が表示されるようになる。

微信は、フォロワー50万人以上のアカウントに対し、実名情報を表示するよう段階的に促していくと通知した。微博は、時事・軍事・金融・経済・法律・医療などの専門分野を扱うアカウントを対象とし、まずはフォロワー100万人以上を抱えるアカウントに対して実名表示を求め、今後は対象をフォロワー50万人以上のアカウントに拡大していくという。抖音も、フォロワーが50万人以上で時事・社会・金融・教育・医療衛生・司法などに関連するコンテンツを投稿するアカウントは、認証された実名情報を表示しなければならないと規定した。

中国の中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室は今年7月、ソーシャルメディアで時事問題などを取り扱う「自媒体（セルフメディア）」と呼ばれるアカウントの管理に関する通知を発表した。ソーシャルメディアを運営するプラットフォームに対しては、不正確な情報を流したり身分を偽って情報を発信するアカウントを厳しく取り締まるよう要請。各アカウントに対しては、ネガティブな情報を集めたり話題の事件を何度も蒸し返したりすることや、災害や事故に関する情報を軽率に取り扱うことなどを禁じている。

（36Kr Japan編集部）