米共和党のトランプ前大統領は6月下旬、ブルームバーグ・ビジネスウィークの取材で、自身が大統領に再選された場合、対中関税を大幅に引き上げると明言した。中国からの輸入品に60～100％の追加関税を課すほか、その他の国からの輸入品にも一律10％の関税を課す方針だという。

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動画共有アプリ「TikTok」の米国での使用禁止につながる法案については、改めて反対を表明した。民主党のバイデン政権は4月、中国テック大手のバイトダンスがTikTokの米国事業を売却しなければ、事実上米国での利用ができなくなる法案に署名している。

トランプ氏自身も大統領在任中の2020年、「国家安全保障上の脅威」を理由にTikTokの禁止に動いたが、失敗に終わっていた。ところが、バイデン政権が24年に入ってからTikTokに対する規制を強化し始めると立場を変え、バイデン大統領が米国の若者の声を無視していると非難した。

トランプ氏は6月、TikTokにアカウントを開設し、「私はTikTokを支持する。（SNS各社の）競争が必要だからだ」と述べた。同氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントは21年1月6日の連邦議会襲撃事件以降、制限がかけられていたが、7月12日に解除されている。

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（36Kr Japan編集部）