ホンダが中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）と手がける合弁会社「広汽ホンダ」は12月23日、広東省広州市に新設した開発区新エネルギー車工場が稼働したと発表した。

新工場は最新の生産設備を導入し、高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指す。プレス・溶接工程では、部品搬送の自動化により物流要員ゼロを実現し、同社初のAIによる溶接強度検査を採用した。組み立て工程では、全体の約30％を自動化し、高効率な生産ラインを構築している。

環境面では、工場の敷地内に合計22メガワットの太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素（CO2）の年間排出量を約1.3万トン削減できる見込みだ。また、新開発した低VOC（揮発性有機化合物）塗料や、工場排水に含まれる有害物質を100％処理できる設備を導入し、環境負荷の低減につなげる。工場からのVOC排出量は大気汚染への影響を最小限とするため、広東省の基準限度に対してさらに70％以上の削減を目指す。

ホンダは「2050年にホンダが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」というグローバルでの目標を掲げている。35年までに中国でのEVの販売比率100％の達成に向けて、中国市場では22年に販売を始めた電気自動車（EV）「e:N（イーエヌ）」シリーズに加え、25年春には次世代EV「燁（yè：イエ）」シリーズの発売を予定しており、27年までに10機種のEVを投入する計画だという。

ホンダの中国合弁、初のEV専用工場が中国武漢で稼働　年産能力12万台でEVシフトを加速

（36Kr Japan編集部）