米国、AIチップの輸出規制を一部緩和 NVIDIAとAMDが対中輸出再開

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米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・ファンCEOは7月15日、年内3度目の訪中の際、米当局から、同社の中国向け人工知能(AI)チップ「H20」の輸出再開の許可を得たと明らかにした。中国がレアアースの輸出規制を緩和したことに応え、AIチップの輸出規制を一部緩和した形だとみられる。

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H20は米国の輸出規制に対応するため、NVIDIAが中国向けに設計したAIアクセラレーターで、画像処理半導体(GPU)アーキテクチャ「Hopper」をベースとし、先端パッケージング技術「CoWoS」を採用している。 特定の業界や専門分野に特化したAIモデルの訓練や推論には適しているが、1兆パラメータ規模の大規模言語モデル(LLM)の訓練には不向きとされる。

バイデン前政権が輸出規制を強化した2023年以降、A100やH100といった高性能チップの中国輸出が禁止され、H20などを代替製品として投入してきた。しかし、中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が高性能AIモデルの開発にH20を使用していたことが発覚し、トランプ政権は今年4月、H20を輸出規制の対象に追加していた。

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今回の輸出再開についてファンCEOは、「(H20について)米政府から輸出許可を得ており、すでに出荷を開始している」と語った。また、中国向けの新型グラフィックスカード「RTX Pro」を近く発売する計画も明らかにした。

NVIDIAの発表から数時間後、同業の米AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)も中国向けに設計したAIアクセラレーター「MI308」の対中輸出を再開すると発表した。

(36Kr Japan編集部)

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