中国の人工知能（AI）ユニコーン「MiniMax」が、新たな資金調達を進めており、すでに最終段階に入っていることが分かった。複数の中国メディアによると、調達額は3億ドル（約440億円）近く、評価額は40億ドル（約5900億円）を超える見通し。出資者は上場企業や上海市の政府系ファンドなどだという。

MiniMaxは2021年12月に上海市で設立され、テキスト・音声・画像データを同時に処理できるマルチモーダルモデルの開発に注力している。これまでに、シリーズAでテンセントなどから2億5000万ドル（約370億円）を、シリーズBではアリババグループなどから6億ドル（890億円）を調達しており、現在は香港取引所への上場を検討しているとの報道もある。

今年6月にオープンソースで公開した大規模言語モデル（LLM）「MiniMax-M1」シリーズは、混合専門家モデル（MoE）と呼ばれる機械学習のアーキテクチャを採用し、最大100万トークンの長文コンテキストに対応。米グーグルの最新モデル「Gemini 2.5 Pro」に匹敵し、中国DeepSeekの「R1」の8倍近くの処理能力を誇る。MiniMaxによると、M1シリーズは17種類の国際ベンチマークテストで優れた性能を示した。

プロダクト面では、AIキャラクターと会話を楽しめるチャットアプリの国内版「星野」と国際版「Talkie」のほか、動画生成ツール「海螺AI（Hailuo AI）」などをリリースしている。なかでも海外向けのTalkieは大きな人気を博し、年間売上高7000万ドル（約100億円）を記録したと報じられている。

中国発AIチャットアプリ「Talkie」が米国で快進撃、TikTokの二の舞い懸念も

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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