農業用ロボットを開発するスタートアップ「蔚藍引擎（上海）科技」がこのほど、エンジェルラウンドで衛星ナビゲーションシステムの司南導航（ComNav Technology）から資金を調達した。調達資金は、レーザー除草ロボットの研究開発や改良、量産化に加え、工場・生産ライン整備や市場開拓に充てる。

両社はスマート農業分野で以前から協業関係にあり、今回の出資により農業用ロボットや無人農場、農機の自動運転といった主要領域で連携を一層強化する。

2022年設立の蔚藍引擎は、レーザー除草ロボットの開発に特化した中国初の企業であり、現時点で商用レベルのコア技術と関連特許技術を持つ国内有数の企業だ。化学除草剤や手作業に頼った従来の除草作業に代わって、環境に配慮したレーザー技術を活用したスマートソリューションを提供している。

2025年11月には、大規模農場向けの大型レーザー除草ロボットと、ビニールハウス・小規模農場向けの小型レーザー除草ロボットの2機種を市場投入する予定で、漢方薬材や有機野菜、輸出用野菜、高品質の牧草といった、こまめな除草作業を必要とする作物にも対応できる。

中国では農業分野への先端技術導入が国家戦略として推進されており、環境配慮型の農業機械市場が大きな成長のチャンスを迎えている。すでに除草ロボットの需要は29万9000台に達し、市場規模は895億9000万元（約1兆9000億円）に上る。

創業者の趙志武CEOは、従来型の除草作業は人件費が高い割に非効率で、市場に出回る除草機は土壌や作物を痛めやすいといった問題を挙げる。

そこで蔚藍引擎が選んだのが精度の高いレーザー技術だ。雑草の種類や大きさに応じて出力を調整し、レーザーの熱で雑草の成長点をピンポイントで破壊すると同時に、細胞内部の水分を瞬時に沸騰させて枯死させる。「レーザーは土壌に触れることなく、雑草の表面に照射されるため、除草可能な範囲が広く、作物の苗や農業インフラへのダメージを抑えられるなど、多くの利点がある」と趙CEOは語る。

製品の特徴としては、昼夜を問わずフル稼働が可能で、画像認識AIにより数ミリ秒で作物間の雑草を正確に認識できるほか、1個のレーザー照射器で1時間に12万株以上を処理可能だ。

コスト面でも優位性がある。従来の手作業による除草のコストは、1ムー（約667平方メートル）あたり約200～300元（約4200～6300円）と高額だが、レーザー除草ロボットの商用化が進めば40～60元（約840～1300円）に抑えられるという。

蔚藍引擎は、2026年に売上高2000万元（約4億2000万円）を目標に掲げている。すでに一定の顧客基盤を築いているほか、大規模農場や農業サービス企業などから購入の意向が寄せられている。当面は除草ロボット事業に注力し、国内外の市場開拓を重点的に進めつつ、将来的には他分野の農業用ロボットにも事業を広げ、AIとロボティクスで持続可能な農業の実現を後押しする考えだ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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