中国の二酸化炭素（CO2）排出量の削減と実質ゼロを目指す「双炭（ダブルカーボン）」目標は今年、提出から5周年を迎えた。国家発展改革委員会は22日、各地域・部門はこの5年間、「双炭」目標に焦点を当て、経済・社会発展の全面的なグリーン（環境配慮型）化を推進していると明らかにした。

6月末時点の再生可能エネルギー発電設備容量は21億5900万キロワットを超え、発電設備容量全体の約59.2％を占めた。非化石エネルギーの使用割合は2020年の15.9％から24年には19.8％に上昇した。一方、石炭の使用割合は56.8％から53.2％に低下した。新型エネルギー貯蔵設備容量は24年末時点で7000万キロワットを超え、世界の40.0％以上を占めた。こうした一連のデータは、中国がエネルギーのグリーン・低炭素化で大きな成果を収めたことを物語っている。

注目すべきは、風力発電と太陽光発電の設備容量が累計16億8000万キロワットと20年の約3倍に増加し、国際社会に約束した目標を6年以上早く達成した点である。

省エネ・二酸化炭素（CO2）削減は発展方式のグリーン転換を加速する重要な手段となっている。データによると、21～24年の間に単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量は累計11.6％減少した。

中国では産業の低炭素化が加速した。立ち後れた生産能力の淘汰を進め、鉄鋼では1億5000トン以上の生産能力を削減した。24年末時点の国家級グリーン工場は6430カ所、製造業の総生産額に占めるグリーン工場の割合は約20.0％となった。国家級グリーン工業パークは累計491カ所、単位工業増加値（付加価値額）当たりのエネルギー消費量は全国平均の3分の2にとどまった。「三新（新産業・新業態・新ビジネスモデル）」経済の増加値がGDPに占める割合は18.0％を超えた。今年上半期（1～6月）のハイテク製造業の増加値が一定規模（主要事業の年間売上高2000万元）以上の工業に占める割合は16.4％となった。

国家発展改革委員会の担当者は「廃棄物回収システムの整備が進み、廃棄物の再資源化のレベルは着実に向上している」とし、今年第1四半期（1～3月）の使用済み電気・電子製品の回収量は前年同期比70.0％増と大幅に増加したと説明した。

生態環境の改善が続いた。24年の森林被覆率は25.0％を超え、森林蓄積量は200億立方メートル以上となった。草原の総合植生被覆率は50.3％に達し、全国の森林や草原のCO2吸収量は年間12億トンを超え、世界トップに立った。各級・各種自然保護地が1万カ所以上設置され、全国の陸域面積の約18.0％を占め、陸域生態系の種類の90.0％と国家重点野生動植物種の74.0％を保護下に置いている。

消費財買い替えキャンペーンでは、60.0％以上の消費者が新エネルギー車（NEV）の購入を選択したほか、家電の売上高に占める省エネ性能が最も高い「1級」家電の割合は90.0％に上った。グリーン・低炭素型ライフスタイルの形成が加速し、グリーン・低炭素型消費の活力が持続的に高まっている。

世界のグリーン化を積極的に推進している。中国の風力発電、太陽光発電の総設備容量と森林蓄積量は30年の目標値を前倒しで達成した。世界に風力発電設備の60.0％と太陽光発電モジュールの70.0％を提供し、世界の発電コストを風力発電で60.0％、太陽光発電で80.0％以上それぞれ引き下げた。「第14次5カ年規画（2021～25年）」期間に輸出された風力発電・太陽光発電製品は、輸出相手国のCO2排出量を約41億トン削減した。

中国、「人工太陽」コアシステム開発に成功　世界先進水準に

気候変動対策の南南協力を強化した。中国はすでに42カ国の発展途上国と53件の気候変動をめぐる南南協力に関する了解覚書を締結している。16年以降、発展途上国の気候変動対策のために提供、手配した事業用資金は1770億元（約3兆7000億円）を超え、発展途上国の気候変動対策を力強く支援している。【新華社北京】