中国電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の通販サイト「淘宝（タオバオ）」は9月22日、今年の大型ECセールイベント「双11（ダブルイレブン）」に合わせ、海外市場向けに10億元（約210億円）のマーケティング補助金を投入すると発表した。10万の出店者が海外市場での取引額を倍増させることを目標に掲げる。

淘宝海外事業（淘宝出海）の責任者、葉剣秋氏によると、淘宝の海外での流通取引総額（越境GMV）は5年連続で2桁成長を維持しており、4月以降は海外新規ユーザー数が前年比200％増加で、16の国・地域で首位に立ったという。今年のダブルイレブンは、初めて世界20か国・地域で同時開催し、5つの言語バージョンを打ち出して世界の消費者に全面的にアプローチする。

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他の越境ECプラットフォームと異なり、淘宝出海は「返品返金ゼロ、運営コストゼロ」という軽資産モデルを提供している。業者は「出海成長計画」に契約するだけで、淘宝の店舗を自動的に海外サイトと同期でき、返品はプラットフォームが引き受け、越境販売に必要な一連の仕組みも提供される。24年のサービス開始以来、すでに100万店超の業者が参加しており、契約業者のGMV成長率は海外市場全体の3倍に達している。

25年のダブルイレブン期間中、淘宝は12の海外サイトで送料無料と返品無料をサポートする。100万店を超える業者が海外に商品を販売し、送料無料の対象となる商品は4億点に上る見込みだ。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）