中国電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）傘下の「京東工業（JINDONG Industrials、JDI）」がこのほど、香港証券取引所に提出した上場目論見書を更新し、上場準備を加速していることが分かった。同社は2023年3月に最初の目論見書を提出したが、手続きを一時中断。24年10月に上場準備を再開していた。

京東工業は2017年設立。工業用品やその保守・修理・稼働に必要な備品の供給を手がけ、工業用品に特化した法人向けECプラットフォームで中国最大手に成長した。同社はデジタル化によってサプライチェーンの信頼性を高め、顧客のコスト削減と効率向上を後押ししている。

売上高は、2022年の141億3500万元（約3000億円）から24年には203億9800万元（約4300億円）と大幅に拡大。25年1～6月期は前年同期比18.9％増の102億5000万元（約2200億円）となった。純損益は、22年は13億元（約270億円）の赤字だったが、23年には黒字に転じ、24年は7億6000万元（約160億円）の黒字を計上した。25年1～6月期は4億5000万元（約95億円）の黒字となっている。

目論見書によると、上場で調達した資金は工業用品サプライチェーンのデジタル化、倉庫・配送ネットワークの整備、市場開拓に充てる方針だという。

京東集団の創業者、劉強東（リチャード・リウ）氏は同社のほか、傘下の達達集団（DADA Group）、京東健康（JDヘルス）、京東物流（JDロジスティクス）、徳邦股份（Deppon Logistics）などを上場させてきた。京東工業の香港上場が成功すれば、劉氏の資本基盤はさらに拡大することになる。

中国EC大手「JDドットコム」、4〜6月は増収減益　フードデリバリー事業が利益圧迫

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）