中国遼寧省大連市の大連奥特馬工業は2009年に設立された中日合弁企業で、食品・医薬品用包装フィルムの加工設備製造を手がけている。同社と大連戸谷技研工業、東洋紡、三井化学の日系包装関連企業4社はここ数年、産業チェーンの川上から川下に至る深い連携により、中国市場を共同で開拓している。

同社の田大勇董事長は、中国の食品工業の構造転換と高度化が包装設備と材料の継続的な革新を促進していると見ている。ここ数年は生食用トウモロコシなどの鮮度保持を要する食品が流行し、包装材料の鮮度保持性や高温加熱耐性に対する要求も高まっているという。

大連奥特馬工業は2020年、4億元（約84億円）を投じ、敷地面積6万平方メートルを超えるスマート製造工場を建設した。同工場では、高級水性インクジェットプリンターや精密コーティング装置などの包装設備を製造している。企業の発展には良好なビジネス環境が欠かせない。田氏は「（会社本部のある）金普新区や会社の立地する街道弁事処（都市政府の基層出先機関）は、建設用地の調整や優遇政策実施の連絡、各種手続きの代行などの支援をしてくれた。政府の支援によって、わが社の発展への自信はより確かなものとなった」と述べた。

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中国の包装業界の急速な発展に対応するため、大連奥特馬工業は「製品販売」から「製品ライフサイクル全体にわたるサービス」への転換を進めている。販売した設備には専任のサービス担当者を配置し、納品後のフォローアップを行い、問題が発生した場合には24時間以内に対応し、顧客が直面する問題を迅速に解決する。

田氏は「中国の食品工業がスマート化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるのに伴い、世界のハイエンド設備、技術、材料業界はチャンスを見いだせると信じている」と語った。【新華社大連】