人型ロボット（ヒューマノイド）開発を手掛ける中国スタートアップ「星動紀元（ROBOTERA）」がこのほど、シリーズA+で10億元（約220億円）を調達した。自動車大手・浙江吉利控股集団傘下の戦略投資部門「吉利資本」がリードし、北汽産投（BAIC Capital）や北京市人工知能産業投資基金、北京機器人産業発展投資基金も参加した。

星動紀元は設立からわずか2年の間に、アリババグループや海爾資本（Haier Capital）など有名企業から複数回資金を調達している。

これまでにロボットハンド「XHAND 1」や「XHAND1 Lite」、サービス業向けホイール走行型人型ロボット「Q5」、産業用二足歩行人型ロボット「L7」、上半身ロボットモジュール「M7」など、数種類の製品をリリースしている。自社開発を貫き、部品は95％以上が自社で開発したものだ。

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今年10月には、米スタンフォード大学のチェルシー・フィン教授のチームと共同で、生成型世界モデル「Ctrl-World」を開発した。ロボットに仮想空間でタスク実行をシミュレーションさせ、方策の評価や自己改善を実施した結果、未知の環境でのタスク完成率が44.7％上昇した。

ロボットメーカーからの受注が一気に増加したのに応じて、星動紀元も急速に商業展開を進めた。2025年の受注額は5億元（約110億円）を上回り、自動車メーカーの吉利汽車（Geely Automobile）やルノー、宅配大手の順豊控股（SFホールディング）、家電大手のTCL科技集団や海爾集団（ハイアール）、パソコン大手の聯想集団（レノボ・グループ）などとの協力を強化しているという。サービス分野では、ハイアールと共同で開発したサービスロボットが既に実店舗に導入され、清掃作業や案内などの業務に当たっている。

商用化の効率を高める重要なステップは標準化だ。共同創業者の席悦氏によると、星動紀元は現在、物流分野で標準化され汎用性のある搬送、仕分けなどのソリューションを試行している。こうした作業を担うのは人型ロボットL7だ。エンド・ツー・エンドのロボット用VLA（Vision-Language-Action）モデル「ERA-42」を搭載し、顧客の物流システムに組み込まれる。

例えば、ロボットが物流現場で荷物の仕分けやQRコードの読み取り作業に加わったことで、現場の柔軟性が向上した。また、物流企業の業務システムからロボットに向けてタスクの信号を伝達すると、AIモデルがすぐさま作業の進捗と状況をフィードバックすることもでき、これまでの物流システムが抱えていた「プロセスが見えない」という問題を回避した。

星動紀元はすでに世界中の複数の物流企業と、ソリューション実用化に向けた試行プロジェクトを立ち上げている。

海外市場開拓も積極的に進めている。すでに北米や欧州、日本、韓国などでも同社の製品が導入され、海外事業が全体の50％を占めるという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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