中国の規制当局が、米メタ（Meta）による人工知能（AI）スタートアップ「Manus（マナス）」の買収について、国家安全や技術輸出規制に抵触する恐れがないか、初期的な審査を進めていることが分かった。

中国商務部は8日、この件に関する記者の質問に対し、「企業が対外投資などの活動を行う場合は、中国の法律・法規を順守する必要がある」とコメントした。

メタは、2025年12月末にManusの買収を発表し、取引額は約20億ドル（約3000億円）に上るとされる。Manusはすでに本社をシンガポールへ移転しているが、中国当局は、同社が中国国内に拠点を置いていた期間に開発されたAI技術に注目しているという。

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Manusは、AIが複数の作業を自律的に実行する「AIエージェント」を提供する企業で、中国で創業した。生成AI分野で注目を集めたDeepSeek（ディープシーク）になぞらえ、「第2のDeepSeek」とも呼ばれている。

同社のサービス基盤となるAIモデルには、中国国内で利用が規制されている海外製技術が使われている。米ベンチャーキャピタルから出資を受けたこともあり、規制環境や収益化などを考慮して去年5月に拠点をシンガポールに移した。しかし、移転までは北京や武漢で研究開発を行っていた。

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商務部の報道官は「国際的な技術協力は支持する」とした上で、対外投資や技術輸出、データの越境移転、国境をまたぐM&A（合併・買収）については、所定の法的手続きを履行する必要があると強調した。関係部門と連携し、今回の買収が輸出管理などに関する法規と整合しているかを評価する方針だ。

市場関係者の間では、今回の件が中国スタートアップによる国内規制の回避や海外移転を助長しかねないと、中国当局が警戒しているとの見方も出ている。

（36Kr Japan編集部）

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