2026年1月6日～9日に米ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」が開催された。その中で、中国自動車大手の浙江吉利控股集団（吉利グループ）のAsh Sutcliffeグローバル広報責任者が、今後2～3年以内に米国市場への参入計画を発表する可能性があることを明らかにした。同氏は「極氪科技（ZEEKR）」や「領克（Lynk & Co）」について、米国市場のニーズに高い親和性を持つとの認識を示した。

高額な輸入関税に直面する中、吉利は子会社であるボルボの経験を参考に、米サウスカロライナ州にある同社工場を活用した現地生産を検討しているとみられる。同工場の年間生産能力は約15万台で、すでにボルボ傘下の電気自動車（EV）ブランド「極星（Polestar）」が現地生産の実績がある。こうした迂回型モデルにより、中国製EVに課される高い関税を回避するとともに、物流コストの低減が図られるとみられる。

トランプ米大統領は1月14日、デトロイトで開かれたモーターショーで、「米国に工場を建設し、米国人を雇用するのであれば、中国や日本の企業の参入を歓迎する」と述べた。一方で、「米国では輸入車ではなく、国産車が販売されるようにする」ため、輸入車に対しては引き続き高い関税を課す考えを強調した。

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（36Kr Japan編集部）