中国スマートフォンメーカーOPPOのサブブランド「realme」は、昨年のスマホ市場におけるダークホースである。設立からわずか1年あまりで、出荷台数は1000万台に達し、2019年第3四半期（7～9月）の世界シェアは第7位となった。

realmeはもともとインド向けに立ち上げられたブランドだ。後に中国市場にも参入、フラッグシップ機「realme Pro」シリーズやミドルレンジ機種「realme X」シリーズ、1000元（約1万6000円）スマホ「realme Q」シリーズを華々しくリリースしてきた。とはいえ、出荷台数の大部分を占めているのは海外市場だ。

2020年の幕開けと共に新型コロナウイルスが猛威を振るい、スマホ業界全体が大きな打撃を受けている。ちょうど成長期にあるrealmeは、オンラインに比重を置いたビジネスモデルを展開しているため、その影響は比較的小さいといえる。それでも世界の先行きは不透明だ。IT専門調査会社IDCは、今年の世界スマホ出荷台数の予測を下方修正し、前年比で2.3％減少するとの見方を示している。業界として全く先が見通せない中、realmeのグローバルCMOを務める徐起氏に話をうかがった。

2020年の戦略

――グローバルブランドであるrealmeは、今年どのような海外戦略を展開するのですか。

「最も重要なのは、スマートフォンとAI+IoTの2本柱の戦略を進めることだ。さらに、進出済みの世界27カ国・地域をベースに事業を行う。特に欧州市場を重視しており、進出率90％以上が目標だ。それ以外の海外市場も開拓していく」

――欧州の重点市場となる国はありますか。

「スペインは欧州市場の中でも重点市場だ。また、東欧諸国にも一層の注意を向けていく。特にニーズの大きいポーランド市場を中心に、東欧市場全体への影響力を増していきたいと考えている」

――今年の販売台数の予測をお聞かせください。

「スマホの販売台数を2倍に伸ばすことだ。今のところ販売データにも影響は現れていないため、このまま目標達成に向けて努力を続ける」

新型コロナウイルスの影響

――新型コロナウイルスの流行により、スマホ業界にはどのような影響が及びますか。

「スマートフォンの多くが中国で生産されているため、納期の遅れなど生産面で業界全体に影響があるだろう。realmeの主要な生産拠点は感染が深刻なエリア外にあり、他の拠点からのサポートも集中的に受けながら、影響を最小限にとどめるよう尽力している。また今回の新型肺炎で物流業界も打撃を受けており、配送効率が大幅に低下している。とはいえ、一時期に比べれば物流への影響はいくぶん緩和したといえる」

――では、5Gの普及速度に影響は出るでしょうか。

「今年の5G普及計画にある程度の影響は出るだろう。しかし試練は同時にチャンスでもある。新型コロナウイルスの影響で、スマホメーカーの多くは打撃を受けてきた。しかし中には、問題を解決して5G対応の新機種を計画通りに発売できるよう努力を傾けているブランドもある。1年間というスパンで見れば、影響は決して大きくないと確信している」

「また新型肺炎の感染拡大を受けて、オンライン会議やクラウドサービスなどのニーズが爆発的に増加していることから、5Gネットワークの建設などの分野でさらなる成長のチャンスが生まれている。ある意味でインターネットに対する人々の依存度が高まっており、これが5G普及の起爆剤になるかもしれない」

realmeへの影響は

――新型コロナウイルス流行を受けて、今後の戦略や市場開拓に調整が必要ですか。

「その必要はない。その根拠として、新型コロナウイルスの流行は一定期間続くとしても必ず終息するからだ。さらに2月末にはフラッグシップモデル『realme X50 Pro 5G』を予定通りにリリースできており、我々の5G戦略は当初の計画通りに進んでいるといえる」

――今年第1四半期（1～3月）の成長率に影響はありますか。

「新型コロナウイルスによる影響はほぼない。主戦場であるインド市場では第1四半期にも増加が見られており、インドでの影響は比較的小さいといえる」

「さらにrealmeはオンラインをメインにしているため、ECサイトの販売についてもほとんど影響を受けない。新製品のリリースやブランディングを絶えず進めていくなら、それに伴ってユーザーの購入意欲も高まり、販売台数にも反映されるはずだ」
（翻訳・畠中裕子）

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