テンセント傘下のショート動画プラットフォーム「微視（Wesee）」はこのほど、「豊収節（「収穫祭」の意）」に農家のライブコマースを支援するキャンペーンを始めると発表した。EC大手の「拼多多（Pinduoduo）」と同じ措置を採ったことになる。

豊収節は、中国が2018年に認定した新たな祝日で、毎年の秋分の日前後に農業に関する各種イベントを開催するものである。9月7日に、中国国務院農業農村部、中央広播電視総台、中華供銷合作社総社は、微視とともに農業地域の県長（県の行政のトップ）を招いた農産物宣伝のライブ配信を行った。同時にオフラインでも展示ブースを開設している。

この配信において、微視は出演した県長と芸能人一人ひとりに専用のチャンネルを開設し、オフライン展示ブースの様子も生中継した。

この配信と同じ日に、拼多多も農業農村部の要請に応えて、豊収節専用の5億元（約75億円）分のクーポンを発行し、ライブコマースイベントを行った。県長や市長を招いての配信も、過去1年間で繰り返し行っている。つまり、ショート動画プラットフォームとECプラットフォームは、農産物販売支援において、非常に類似した手法を採用したということである。

両社のイベントを見る限り、今回は微視の方がより成功したと言える。その要因は、新たに農産物販売支援専用のプラットフォームとして、「全国農産物ライブ配信サービス連盟」、「全国農産物生産販売マッチングプラットフォーム」を立ち上げたことである。前者はライブコマースを行いたい農家向けにレクチャーや技術支援を行い、後者は農産物のライブコマース専用のプラットフォームとして稼働している。

新型コロナ禍で農家も苦境に陥っているため、中国ではライブコマースによる支援が活発になっている。微視は今年2020年3月8日に、CCTVとともに新型コロナ禍の渦中で農家支援配信を行ったことがあり、当時は10名の女性県長が出演し、販売も好調だった。

CCTVはまた、アリババ傘下のECプラットフォーム「淘宝（タオバオ、taobao）」のナンバーワン配信者・李佳琦氏とともにライブ配信を行い、湖北省の農家を支援したことがある。また、アリババは単独で海南省の果物の販売支援イベントを行ったこともある。

こうした手法は海外にも広がっており、今年5月には、国連のアフリカ経済委員会が、アリババや人気配信者と協力し、国際貿易のライブコマースを行った。このように、ライブ配信とECの融合が、農産物販売の新しい形になりつつある。

（翻訳：小六）

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