DeepSeek、初の外部調達で約1兆2000億円　創業者が自腹で約4割出資

同社は6月25日、SNSアプリ「微信（WeChat）」の公式アカウントを通じて採用に関する告知を発表し、新たな大規模人材採用計画を始動することを明らかにした。DeepSeekは「人類は現在、AGI（汎用人工知能）の到来を目前に控えている」との認識を示しており、同社は研究開発への投資を継続的に拡大し、全部門の規模を少なくとも2倍に拡充する方針だ。

募集職種は、大規模モデルの事前・事後学習、AIエージェント、AI検索、推論アーキテクチャ、AIプラットフォーム、データプロダクト、AIプロダクトマネージャー、プロダクト運営に加え、人事、法務、調達など多岐にわたる。これはDeepSeek設立以来、最大規模の一般公募による採用となる。

中国大手求人プラットフォーム「BOSS直聘のデータによると、6月29日時点で公開されているDeepSeekの募集ポストは計116件のうち、技術系職種が93件で、全体の8割以上を占めている。給与水準も非常に高く、技術系職種の中でも最高峰となる「AIエージェントの深層学習アルゴリズム研究員」のポストには、月給7万～10万元（約170万～約240万円）の待遇が提示されている。

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（36Kr Japan編集部）

大規模言語モデル（LLM）やロボットは人の言葉を理解できても、相手の心理状態や感情を把握することは依然として難しい。人間は会話の際、表情や視線、呼吸、声の調子などの非言語情報も手掛かりに意思疎通しているが、多くのAIはこうした情報を十分に活用できていない。

清華大学の研究チームによって設立された微面科技は、「人間を理解するAI」の実現を目指し、リモートフォトプレチスモグラフィ（rPPG）を活用した顔認識AIモデル「FacePhys」を開発した。顔の毛細血管に流れる血液の微細な色の変化を画像から解析し、心拍数や呼吸数、心拍変動（HRV）、眼球運動、表情など120項目以上の生理・行動指標をリアルタイムで推定する。

従来のコンピュータービジョンでは、笑顔であっても疲労やストレス、不安といった心理状態を把握することは難しかった。同社は、生体信号と画像情報を組み合わせることで、人の状態をより多面的に理解できるとしている。

rPPGは照明条件や頭部の動き、肌の色の違いによるノイズの影響を受けやすく、実用化が課題だった。微面科技は約1万人分の臨床データと数千万件のサンプリングデータを収集し、医療機関との共同検証を通じて精度を高めた。

また、生体信号の時系列変化を解析するため、「状態空間モデル」を導入した。このモデルは、LLMが次のトークンを予測するのと似たような仕組みで、次の瞬間の身体の状態を予測する。創業者の唐健凱氏は人の心拍数や呼吸について、ランダムに変化するものではなく、連続性と周期性を持っていると説明した。これらの動的な変化を継続的に予測することで、単なる画像認識にとどまらず、身体の状態をより正確に把握することが可能になるという。

同社によると、「FacePhys」は心拍数の測定誤差を1分当たり2回（BPM）以下に抑え、推論時間も0.01秒未満とリアルタイム処理に対応する。モデル規模も約20万パラメーターと小さく、クラウドを介さずスマートフォンやカメラなどの端末上でも動作できる。

ロボットや車載向けに商用展開

微面科技は、「FacePhys」を基盤とした「人間理解システム」の商用化も進めている。このシステムは生体信号だけでなく、動作、姿勢、眼球運動などの視覚情報を組み合わせ、人の行動の背後にある感情や動機を理解しようとする。

同社はソフトウエアとハードウエアの両方で事業展開している。ソフトウエア事業では、ソフトウエア開発キット（SDK）やアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を通じて、ロボット、スマートコックピット、ウェアラブルデバイスのメーカーに技術を提供している。

家庭用ロボット分野では、海爾機器人（Haier Robotics Technology）などと量産化に向けて協業するほか、介護ロボット分野では、高齢者施設向けに健康診断のスクリーニングサービスを手がけている。また、自動車分野では大手Tier1サプライヤーとドライバーの疲労検知システムの量産化に向けた実証を進めている。

ハードウエア事業では「FacePhys」を搭載した組込型カメラモジュールをリリースした。主力製品の科学研究データ収集システム「Findings」は、研究機関や病院向けの高精度データ収集デバイスで、大規模な受注を獲得する段階に入ったという。

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（翻訳・大谷晶洋）

同社は2026年4月、追加のエンジェルラウンドで約1億元（約24億円）を調達した。過去1年間で3回目の資金調達となる。今回の出資は瑞楓資本が主導し、創享投資（Creation Venture）や電子機器受託製造大手・立訊精密（ラックスシェア）創業者のファミリーオフィスなども加わった。

2024年1月に設立された智用開物は、「産業セマンティックエンジン」と産業向けマルチエージェントシステムを組み合わせ、複製造現場の専門知識や運用ルールをAIが理解・実行できる形へ変換する技術を開発している。製造業でAI活用が進みにくい要因の一つとされる、現場固有の知識やノウハウの継承を効率化する狙いだ。

経営陣にはマイクロソフト出身者が並ぶ。管震CEOはマイクロソフト中国法人でチーフテクニカルアドバイザーを務めたAI分野の専門家で、趙銘COOもマイクロソフトCTOオフィスでチーフアーキテクトを歴任した。

AIで生産効率向上

多くのソフトウエア開発企業が単純なデジタル化支援にとどまっているのに対し、智用開物は実際の生産ラインにまで踏み込んだサービスで差別化を図る。同社のシステムは、産業用通信規格「OPC UA」などに対応し、ミリ秒単位で応答するリアルタイム処理を実現。複数のAIエージェントがロボットアームや製造設備を協調制御し、生産計画の立案や工程最適化などを担う。

現在、3つの製品ラインを展開している。1つ目は、企業向けのAIエージェント「NCREW」だ。企業は職種ごとの標準作業手順書（SOP）などを登録するだけで、AIが業務内容を学習し、数分から数時間で業務を遂行できるようになる。一部の業務では、AIエージェント1体で従業員6～10人分に匹敵する生産性を実現できるという。

職種別AIエージェント提供プラットフォーム

2つ目は、情報通信技術（ICT）や設備製造、自動車といった業界向けアプリケーションで、BOM（部品表）管理や生産計画、サプライチェーン予測を支援する。

3つ目は、「産業セマンティックエンジン」を中心とした基盤プラットフォーム。データや用語の定義を統一し、熟練者のノウハウを構造化するとともに、複数のAIエージェントを連携させる基盤として機能する。マルチエージェントの協調運用や他企業への展開を支援する。

大企業から中小企業へ展開

智用開物のソリューションは、すでに複数の大手メーカーで導入が進む。例えば今回の出資に参加したラックスシェアでは、複数の生産ラインでAIエージェントが活用されている。生産計画AIは従来6人で担っていた業務を処理し、SOP作成の自動化率は80％に達したという。また、生産ラインのトラブル対応効率は8倍、設備保守の効率は40％向上した。繁忙期に採用する臨時スタッフの研修期間も、従来の約1日半から2時間へ短縮できたとしている。

事業化に向けては、3段階の戦略を採用している。まず業界を代表する大企業へプラットフォームや高付加価値ソリューションを提供し、その後は独立系ソフトウエアベンダー（ISV）と連携して既存ソフトのAI対応を支援する。最終的には、中小企業向けに標準化した職種別AIエージェントを販売代理店経由で展開する計画だ。

管CEOは、年内に研究開発、生産計画、サプライチェーン管理、品質管理など幅広い業務を対象とする汎用AIエージェントを投入する方針を明らかにした。今後は設備製造、自動車部品、精密電子加工などの分野で大手企業と連携し、「産業セマンティックエンジン」の標準化も共同で進める考えだ。

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（翻訳・畠中裕子）

紐媧機器人は2026年2月に設立された。半年足らずで複数の投資ファンドや産業ファンドから資金を調達している。創業者の楊叡剛博士は、バイドゥで自動運転・ロボット研究所の責任者を務めたほか、自動運転トラック企業「嬴徹科技（Inceptio Technology）」の最高技術責任者（CTO）も歴任した。

同社はロボットの根幹である「移動能力」を重視し、身体性を伴う移動知能（Embodied Mobility Intelligence）という概念を提唱している。独自に開発した「世界通行モデル（World Traversal Model、WTM）」により、ロボットは人間のように複雑な社会環境の中で自律的に移動し、経路探索や周囲との相互作用を行いながらタスクを遂行することが可能となる。この技術は、人型ロボット（ヒューマノイド）、四足歩行ロボット、無人搬送車（AGV）、配送ロボットなど、多様な移動体に適用できる。

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同社によると、独自に開発した高精度物理シミュレーションエンジン「SimWeaver」は、NVIDIAのロボット開発用のシミュレータ「Isaac Sim」を凌駕する性能を示す。データの生成速度を3倍に高めるとともに、シミュレーションから実機への移行する時の誤差を20％低減することに成功している。また、さまざまな柔軟物体の操作タスクにおいて、ゼロショット成功率91％を達成したという。

移動（Locomotion）制御やナビゲーション能力の強化に加え、「社会的行動規範（Social Ethic）」も世界通行モデルの重要な構成要素と位置付けている。現在はエレベーター内での行動学習に焦点を当て、大量のデータを活用することで、ロボットに「降りる人の優先」「列への整列」「自発的な譲り合い」といった社会の暗黙のルールを理解させ、遵守させる訓練を行っている。

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（36Kr Japan編集部）

新エネルギー車（NEV）のスマート化や快適性向上が進み、車載ガラスは従来の役割を超えつつある。断熱や遮光、プライバシー保護、ヘッドアップディスプレー（HUD）表示など、多くの機能を集約する重要部品へと進化してきた。特にパノラマルーフの普及に伴い、透過率を調整できる調光ガラスへの関心が高まっている。

現在主流の調光技術には、高分子分散型液晶（PDLC）方式、エレクトロクロミック（EC）方式、懸濁粒子デバイス（SPD）方式の3つがある。PDLCとSPDは一般的にヘイズ（曇り具合）が高く、断熱性能に限界があるうえ、駆動電圧が高いといった課題を抱えている。一方、EC方式は、材料の酸化還元反応を利用してガラスの透過率を変化させるもので、連続的な調光ができる。また、低ヘイズで消費電力も小さく、遮熱性能も備えるため、次世代スマートガラスの有力技術とされる。

中科電墨は2023年の設立以来、EC技術に使うコア材料とデバイスの開発を手掛けてきた。チーフサイエンティストの馬明明博士は導電性高分子材料を長年研究し、2017年に関連するコア材料の開発に成功した。同社は独自設計の導電性ポリマー材料を採用することで、性能の向上とコスト削減を両立し、海外企業が主導してきた重要材料の国産化に道を開いたという。

創業者の張瑩氏によると、高性能なEC用の導電性ポリマー材料は現在、少数の海外企業が供給を握る。これに対し同社は、コア材料を独自開発して国内で完結する供給体制を築いた。価格も海外製品の約5分の1に抑えたという。

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同社のEC製品は、紫外線と赤外線を99%以上カットし、車載向けに求められる15年以上の耐久性も備えるという。現在量産中のパノラマルーフには透明から濃色に変わるまで数分かかる製品もあるが、同社製品は90秒以下で切り替わる。駆動電圧も約1.5ボルトと低く、ボタン電池1個程度で動く。数十ボルトを要する方式に比べ、車両全体の電力消費を大きく抑えられるとしている。

製造プロセスの改良にも取り組む。従来のEC製品では、マグネトロンスパッタリングなどの製造方式が主流となっているが、高額な設備投資が必要なうえ、生産効率に限界があり、大型製品の製造も難しいといった課題があった。中科電墨は、ロール・ツー・ロール方式の塗工と連続真空コーティングを組み合わせた一体型の製造プロセスを開発した。これにより、業界平均で約70%とされる歩留まりを92%以上に引き上げ、総合的な製造コストを30%近く削減したという。

事業化では自動車市場を最優先に据える。すでに中国の大手自動車メーカーや新興EVブランド、海外のサプライチェーン企業との協業が進む。現在、浙江省嘉興市に同社初の車載向け製品のフレキシブル生産ラインを建設中で、生産能力は年間約60万平方メートル超、量産車1～2車種に対応できる規模になるという。第3期までの建設プロジェクトに総額1億元（約20億円）以上を投じる計画で、パノラマルーフやサイドウインドー、光学レンズなど、多様な製品に対応できる柔軟な生産体制を整える方針だ。生産ラインが完成すれば、2027年にも車載向け製品の本格的な量産が始まる見込みだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

AGILINKは、中国の人型ロボット（ヒューマノイド）大手「智元機器人（AGIBOT）」から2026年1月に独立企業として設立されたが、営業損益ベースですでに黒字化を達成したという。同社によると、5指ロボットハンド「OmniHand」シリーズは累計8000台以上、2爪ロボットハンドは累計1万台以上出荷され、中国ロボットハンド市場でもトップクラスの出荷実績を持つ。

ヒューマノイドの“手”が主戦場に。Agibotがロボットハンド部門を独立、量産体制へ

6月2日、オーストリア・ウィーンで開催された「国際ロボティクス・オートメーション会議（ICRA）」で、4番目となるロボットハンドの旗艦モデル「OmniHand 3 Ultra-M」を発表した。サイズは189.5×88.5×40mmで、成人の手とほぼ同じ大きさ、重量は630gだ。20の能動自由度を備え、ダイレクトドライブ（DD ）構造の採用により伝達損失をなくした。各指先には小型視覚触覚センサーを1基ずつ搭載し、手のひらには3次元触覚検知ポイントを300カ所以上配置している。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2021年設立のURTOPIAは、人工知能（AI）やIoTを融合したスマート電動アシスト自転車を開発・販売する。ソフトウエアとハードウエアを統合した製品設計能力に加え、中国のサプライチェーンを生かした開発能力・大規模な量産能力を主要な競争力としている。

欧州市場を主戦場としてきたが、現在は北米へ軸足を移し、事業を急拡大しているという。オンライン販売に加え、実店舗網の整備も進めており、25年には北米の老舗ブランド「Pedego（ペデゴ） 」の関連資産を取得。実店舗での顧客体験や現地サービス体制の不足を迅速に補い、現地での販売拡大をさらに後押ししている。

中国eバイク「Urtopia」、米老舗を買収し「全米500店」へ　AIで付加価値競争

URTOPIAは今回の資金調達後、コア技術の研究開発、海外市場の開拓、サプライチェーンの構築、組織体制の整備への投資を引き続き拡大する。あわせて、同社はスマート電動アシスト自転車ブランドから、アウトドア向けエンボディドAI（身体性を持つAI）や人機協調（人と機械の協調）型スマート運動技術を中核とする企業への発展を進め、戦略の重点を「アウトドア向けエンボディドAI運動プラットフォーム」へと引き上げる方針だ。

これにより人・車・環境を結ぶデータの閉ループを構築し、事業領域を自転車ハードウェアの販売にとどまらず、アウトドア向けの能動的健康管理やスマート運動サービスへと拡大する。

今後はeバイクに加え、機械式外骨格などのハードテック製品も投入する計画だという。

人間の身体能力を拡張するーー外骨格スーツ世界首位「ハイパーシェル」、累計190億円を調達

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Aippyは2025年、香港の大手IT企業「赤子城科技（Newborn Town）」が立ち上げを支援し、同社から独立した「NADA AI」が運営している。AippyのEvan（葉椿建）CEOはNewborn Townの共同創業者兼CTOで、海外事業やゲーム分野などで10年以上のキャリアを積んできた。現在スタッフは約30人、コアメンバーは清華大学や米ノースウェスタン大学、ドイツのミュンヘン大学など国内外の著名大学出身だ。

「Aippy」の画面

AippyはAIを活用したゲーム制作・交流の場を提供し、デジタルネイティブの若い世代に向けた「誰もがゲーム開発できる」UGC（ユーザー生成コンテンツ）プラットフォームを目指している。ユーザーが自然言語でアイデアを説明するだけで、AIが数分でゲームを生成できる。プラットフォーム上では他のユーザーもゲームをプレイできるうえ、既存のゲームをアレンジし、自分のアイデアを加えて二次創作したものを新たに公開することも可能だ。

Aippyは当初、AIツールとしての方向性を模索したが、この分野は大手企業との競争が厳しいだけでなく、ユーザーの定着とビジネス化も難しいと判断。AIによってコンテンツ創作のハードルが下がるなか、一般ユーザーに広く開放されたAIゲーム制作コミュニティがあれば、大きな市場になると考えた。そこで単なるツールではなく、若者になじみ深いゲームを切り口に、消費者向けAIゲーム制作コミュニティへと戦略を転換し、わずか数カ月で製品の検証を終えた。

これまでにAippyは世界で累計300万回以上ダウンロードされ、月間アクティブユーザー（MAU）は200万人近くに達している。プラットフォーム内のゲーム作品数は累計200万本を超え、1日当たりの新規ゲーム数は年初の10倍に増えた。また、ユーザーの1日平均利用時間は年初から25％増加し、デイリーアクティブユーザー（DAU）のうち「いいね」などの反応を示した割合（エンゲージメント率）は50％に迫る。

「Aippy」でユーザーが制作したゲーム

一般ユーザーも参加しやすいよう、Aippyには多くの工夫が凝らされている。プラットフォームであらかじめアイデアのテンプレートを用意し、AIがさらにアイデアを膨らませる提案をしてくれる。また、音声入力やAIによる素材生成、ワンタップでのバグ修正、プレビュー調整など、ゲーム制作に必要なツールが揃っているのでプラットフォーム内ですべての作業が完結する。市場戦略の面では、やみくもに世界拡大を狙うのではなく、欧米など先進国地域にターゲットを絞り、コミュニティの安定を図っている。

その理由として以下の3点が挙げられる。第一に、欧米ユーザーはAIが生み出す新しいコンテンツに抵抗がなく、クリエイター文化も成熟しているため、Aippyのビジネスモデルと相性がいいこと。第二に、欧米ユーザーはコンテンツへの課金習慣が定着しているので、ビジネスモデルを検証しやすいこと。第三に、現在主流の大規模言語モデル（LLM）は英語のプロンプトに対する理解力と生成のクオリティが最も高いことである。

こうした戦略はデータでも実証されている。Aippyは現在、自然流入の割合が30％を超えている。これは、資金を投じてユーザーを獲得する方法に頼らなくても、自発的にプロダクトを拡散する流れができていることを証明している。

「Aippy」の対話型制作エージェント

資金調達後は二つの点に注力する。ひとつは引き続きコンテンツのレコメンド機能と配信メカニズムを最適化し、ユーザー体験の向上を図ること。もうひとつはクリエイターの育成・激励システムを改善し、より多くのクリエイターとともに、健全で質の高いコミュニティを作ることだ。

Aippyの運営チームが考えるAIの価値は、プロのゲーム開発者に取って代わることではなく、一般ユーザーの創造性を開花させることにある。デジタルカメラの普及でプロカメラマンが不要になったわけではなく、写真がより身近になったように、AIもゲーム会社に取って代わる存在ではないという。むしろ、まったく新しいエンタメ市場を切り開き、誰もがアイデアをゲームという形にできるようにすることで、創作本来の楽しさを取り戻すことを目指している。

＊1ドル＝約161円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

納車2台から1176台に、CATLが最大株主。中国EVトラック「零一汽車」、最速成長で香港IPOへ

「DJIの父」が創業、鉱山向け無人トラックの「CiDi」が香港上場　時価総額2300億円に

Trunk Techは17年に設立された。創業者の張天雷氏は清華大学で博士号を取得、バイドゥの自動運転車事業の初期メンバーでもある。株主には独ボッシュグループや中国のEV大手・蔚来汽車（NIO）傘下の蔚来資本（NIO Capital ）、音声認識大手・科大訊飛（アイフライテック）などが名を連ね、調達額は累計約9億2800万元（約220億円）に達する。

独自開発の自動運転システム「AiTrucker」をベースに、自動運転トラック「AiTruck」、スマートデバイス「AiBox」、クラウドサービス「AiCloud」を展開。港湾物流や幹線輸送、市内配送などに導入されている。

現時点でAiTruckを1283台、AiBoxを381台納品しており、手元には2億3600万元（約57億円）分の受注残があるという。過去3年間で売上高は1億3400万元（約32億円）から3億4500万元（約83億円）へと増加した。特に幹線道路物流向け自動運転ソリューション「Trunk Pilot」は25年の売上高が2億1500万元（約52億円）に達し、総売上高の62.5％を占め、同社にとって初めて最大の売上源となった。

しかし、中国市場では、自動運転トラックの価格は従来型より約20万元（約480万円）高いとされる。大型トラック業界には個人事業主が多く、車両導入コストの高さがネックとなって大規模な導入が進みにくく、事業者側の投資回収にも時間がかかっているのが実情だ。加えて、利益率の高いクラウドサービス事業もまだ十分な規模に育っておらず、会社全体としては依然として黒字転換に至っていない。こうした要因が重なり、3年間の累計純損失は5億7000万元（約137億円）を超えている。

中国の自動運転EVトラック「DeepWay」、プレIPOで累計3.1億ドル調達　異例の国際資本が集結

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（36Kr Japan編集部）

関係者によると、一連の交渉の中で、Kimiの最新の収益データが開示された。6月中旬時点で年間経常収益（ARR）が3億ドル（約480億円）を突破したという。この急成長を支えたのは、相次ぐモデルのアップデートに伴う開発者利用の拡大とAPI収益の増加だ。現在はAPI収益が全体の7割超を占め、その比率もなお上昇を続けている。

Kimiはここ数カ月、モデルの刷新を立て続けに実施してきた。2026年4月に公開された「K2.6」では、コンテキストウィンドウを256K（約26万トークン）まで拡張した。また、複数のAIエージェントを並列で動かす「Agent Swarm」の規模を、前モデル「K2.5」の子エージェント100体・1500ステップから、300体・4000ステップへと拡大させた。これは、Kimiの立ち位置が単なる対話型モデルから、タスクの一括処理や複数エージェントの協調動作を担う「システムレベル」のアーキテクチャへと移行したことを意味している。

GPT-5.2の「2割のコスト」で高性能、中国AIモデル「Kimi K2.5」に世界が注目

6月に公開された「K2.7 Code」は、プログラミングとエージェント用途にさらに特化したモデルだ。公式の説明によれば、長い文脈の中でも指示への追従性が高く、より高い成功率でコーディングタスクを完了できるという。また、推論にかかるトークン消費量は前モデル比で約3割削減されたとしている。

価格面では、Kimiは「オープンソース」と「高いコストパフォーマンス」の路線を引き続き重視している。K2.7 Codeの出力価格は米アンソロピック「Claude Opus 4.8」の約6分の1、米OpenAI「GPT-5.5」の約7分の1に設定されており、同種のプログラミング向けモデルの中でも明確なコスト優位性を持つという。これが、開発者による利用拡大とAPI収益の急増を押し上げる主な要因の一つとみられている。

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（36Kr Japan編集部）