少なくとも16万個のファーウェイ（華為技術）製AIチップ「昇騰（Ascend）950DT」を導入し、主にAIモデルの推論に使用する計画で、モデルの学習には引き続き米NVIDIA（エヌビディア）製チップを使用する。ファーウェイの生産能力に制約があるため、注文したチップの納入には1年以上かかる可能性がある。データセンターの一部は、2027年末または28年初めの稼働を開始する計画だ。

「NVIDIAになる」ファーウェイの野望　通信技術を武器に、AI半導体の壁を越えられるか

ウランチャブ市は13年からデータセンター産業の育成に取り組んできた。ファーウェイ、アリババ、快手（Kuaishou）、優刻得（UCloud）などが相次いで進出し、電力供給や通信網、運用・保守サービスの整備が進んだ。中国東部のデータ処理需要を西部の計算資源で支える国家プロジェクト「東数西算」と、大規模モデルの需要拡大が、現地でのAIコンピューティング分野への展開をさらに促した

26年8月に公表されたデータによると、市内で稼働する計算能力は17万2000ペタフロップスに達し、AI向けが95％超を占める。計算能力（コンピューティングパワー）関連プロジェクトの契約件数は累計109件となった。

AIとEVの時代、中国はなぜ“世界一の電気大国”になれたのか

企業を引き付ける大きな要因は、電力と冷却のコストだ。風力・太陽光資源が豊富で、再生可能エネルギーの直接供給や蓄電設備の整備が進んでいる。26年8月の電力網企業による代理調達価格を比べると、内モンゴル西部は1キロワット時当たり約0.3234元（約7.8円）で、河北省北部の約0.3857元（約9.3円）より約16％低い。エリア全体の年間平均電力負荷が1ギガワットに達する場合、この調達価格の差だけで年間約5億5000万元（約130億円）の差が生じる計算だ。

ウランチャブは年平均気温が約4.3℃と低く、1年のうち10カ月近くは外気を利用して冷却できるため、運営費の削減にもつながる。北京から高速鉄道で約2時間という立地も強みだ。技術者が往来しやすく、専用回線を通じて北京・天津・河北地域の計算能力の需要にも対応できる。

中国メディアの鉛筆道の不完全な集計によると、26年8月にはウランチャブ市内で、AIコンピューティングに関連する12件のプロジェクトの契約が短期間に相次いで成立し、確認できる計画投資額は合計1300億元（約3兆1000億円）を超えた。このうち規模を公表した5つのAIコンピューティングセンターの計画電力容量は、合計6.3ギガワットに上る。

ゴールドマン・サックスの報告書を引用した報道によると、26年6月時点で、ウランチャブの稼働済みおよび計画中のデータセンターについて確約された電力容量は、合計約12.5ギガワットに達している。

NVIDIA依存脱却へ、DeepSeekが独自AIチップを1年前から極秘開発

※1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ロケットの回収と再使用を安定して実現できる企業は、世界でも限られる。先頭を走る米スペースXの「ファルコン9」は、同じ第1段ブースターを数十回使用するなど、豊富な運用実績を持つ。中国では2026年8月19日、藍箭航天（LandSpace）の「朱雀3号」が打ち上げ用ロケットとして初めて陸上回収に成功し、商業宇宙開発の進展を示した。

中国「朱雀3号」、着陸脚で地上に帰還　中国初のロケット陸上回収に成功

深藍航天は2016年11月に設立され、液体酸素とケロシンを燃料とする再使用型ロケットに注力している。現在は2機種を中心に開発を進めている。

1つは中型ロケット「星雲1号（Nebula-1）」だ。低軌道への打ち上げ能力は4～6トンで、顧客の需要に応じた専用打ち上げや、複数の衛星を同時に搭載する相乗り打ち上げに対応する。2024年9月には、第1段の高高度からの垂直着陸を検証する飛行試験を実施したが、着陸の最終段階で異常が発生し、機体の一部が損傷した。回収技術の検証を目的とした試験で、軌道投入は伴っていない。

ロケット「星雲1号」1段目の200秒燃焼試験

もう1つは、低軌道衛星コンステレーションの構築を想定した大型ロケット「星雲2号（Nebula-2）」で、25トン級の打ち上げ能力を備える。2027年に初飛行を予定しており、箸のようなアームを使った回収方式で、1段目の回収と再使用を目指す。この回収方式は、スペースXの「スターシップ」が採用したことで広く注目を集めるようになったが、中国ではまだ技術検証の段階にある。

星雲2号の1段目には、推力130トン級のエンジン「雷霆（Thunder）-RS」を11基搭載する設計だ。推力の大きいエンジンを少数使うのではなく、多数のエンジンを組み合わせる方式を採用した理由について、創業者の霍亮氏は帰還時の推力を調整しやすくするためだと説明する。帰還時には機体が大幅に軽くなるため、11基のうち1～3基だけを稼働させれば、必要な推力に細かく合わせられるという。また、1基に不具合が生じても残りのエンジンで推力を補えるため、冗長性を確保できる利点もあるとしている。

一方、この方式はシステム統合の難易度を高める。複数のエンジンを連携させて始動・制御するほか、故障時には異常のあるエンジンを停止し、残るエンジンの出力を調整する必要がある。エンジン単体の試験が順調でも、機体全体で安定した飛行と回収を実現するには、さらに検証を重ねなければならない。現在、雷霆-RSは100秒、200秒クラスの燃焼試験を複数回実施している。単基での200秒試験では、想定する飛行中の燃焼時間をカバーする性能を確認したという。

雷霆-RSエンジンの燃焼試験

製造工程には3Dプリントなどを導入し、開発期間の短縮を図っている。関連する試験施設も自社で整備している。

霍氏は、投資家の評価軸が技術そのものから運用能力へ移りつつあると指摘する。「技術的なマイルストーンは入場券にすぎず、実際に顧客へサービスを提供できる能力で企業価値が決まる」と語る。

同社の当面の目標は、再使用型ロケットの安定した打ち上げ体制を確立することだ。打ち上げと衛星コンステレーションの両事業を展開するスペースXとは異なり、まずは打ち上げ事業に集中し、低コストで信頼性の高いサービスの実現を目指す。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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智元創新は2026年7月、香港上場に向けた手続きを開始すると発表した。当時、投資家の一人は、目標評価額が400億〜500億香港ドル（約8000億～1兆円）だと明かしていた。

ただ、今回の資金調達により、上場時期が後ろ倒しになる可能性がある。香港証券取引所の規定では、上場申請後に新たな資金調達を完了した企業は、適用除外が認められない限り、資金調達の完了から120日が経過した後でなければ上場できない。このため、年内の上場は難しくなるとみられる。

智元創新は23年2月に設立された。これまでの発表によると、売上高は23年の約30万元（約720万円）から、24年には6000万元超（約14億円）、25年には10億5000万元（約250億円）へ拡大した。同社は26年に数倍の増収を計画している。

同社は市場調査会社IDCのデータを引用し、26年上半期（1〜6月）の人型ロボット出荷台数が8600台を超え、世界首位に立ったと発表した。世界シェアは約35％、中国市場では45％超を占めた。9月24日には累計生産台数が2万台に到達。1万台から2万台への倍増にはわずか半年だった。

中国AGIBOT、人型ロボット出荷で世界首位　上半期8600台超

これまでの出資者には、高瓴創投（GL Ventures）、テンセント、紅杉中国（HongShan）、百度風投（Baidu Ventures）のほか、EC大手の京東（JD.com）、自動車大手のBYD（比亜迪）と、上海汽車（SAIC）および北京汽車（BAIC）傘下の投資機関などが名を連ねる。

事業会社からの出資は、ロボットの導入先開拓にもつながっている。例えば京東物流（JDロジスティクス）とは、重量物を扱う「精霊G2 Max」を共同で発表し、京東物流のスマート倉庫に導入する方針を示した。

一方、業界では今年、20社超のフィジカルAI関連企業が上場を計画するなか、審査が厳格化している。中国証券監督管理委員会は非公式な行政指導を通じ、人型ロボット企業のIPO審査のハードルを引き上げ、受注や売上高の実態と持続可能性を重点的に確認するよう求めているという。

上場後の評価にも変化が見られる。財経の10月13日付報道によると、ロボット大手「宇樹科技（Unitree Robotics）」の時価総額は、ピーク時の約4449億元（約11兆円）から約1704億元（約4兆1000億円）に減少し、下落率は6割を超えた。

ヒューマノイドは「大規模導入の段階ではない」　上場直後、Unitree創業者が語った現実

※1元＝約24円、1香港ドル＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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昨年9月に国内最大級の配信拠点「CREOK LAB」を開設してから約1年。自社で蓄積した販売・運営ノウハウを地方の企業と共有し、配信拠点を広げる。桜井吉男CEOは「この1年、自ら売り場に立ち続け、『TikTok Shopは日本でも売れる』ことを証明した。ここからは実装のフェーズだ」と語った。

TikTok Shopで“確かに売れる”仕組みを。日本最大のライブコマース支援拠点「CREOK LAB」始動

1万3000時間の配信が導いた「売れる型」

会場内で再現されたライブ配信スタジオ

日本のEC化率は依然として低く、当初は「ライブコマースは根付かない」という懐疑論もあった。 しかし、桜井CEOはこの1年間で潮目が変わったと確信を強める。

同社がこの1年で積み上げたデータは圧倒的だ。自社運営アカウントと支援（TSP）連携ショップを合わせた累計GMVは約15億円。連携ブランド数は1000社を超えた。自社アカウント3件の合計フォロワーはゼロから17万人を突破し、累計配信時間は1万3000時間（約542日分）に及んだ。

「アメリカではTikTok ShopのGMVの約8割がショート動画経由だが、日本は6割以上がライブ配信から生まれている。世界的に見ても日本はライブコマースの存在感が際立つ特異な市場だ」と桜井CEOは語る。

多くのライブコマース支援企業がインフルエンサー個人の影響力に頼るなか、CREOKが重視するのは「属人性を排した仕組み化」だった。象徴的なのが、開設9カ月でフォロワー10万人を突破した食品アカウント「CREOK FARM」。桜井CEOは「有名なインフルエンサーだから売れるのではなく、誰がカメラの前に立っても商品が確実に売れる台本、演出、データ分析の『型』を1年かけて泥臭く構築した」と述べた。そのうえで、「才能や勘ではなく、手順として再現できるようにしたこと」が、FC展開に踏み切った理由だと説明した。

地方で不足する「配信の担い手」を育てる

日本最大級のライブコマース専用拠点「CREOK LAB」

全国展開の構想は創業当初から存在していたが、直営拠点を増やすには人材確保が壁となった。国内ではライブコマースの運用経験者が限られ、各地で一から採用・育成するには時間がかかるためだ。一方で、地方の中小企業からは、食品や特産品などをTikTok Shopで販売したいという問い合わせが増えているという。商品はあっても、配信者の育成や日々の運用まで担える企業は多くない。

そこで、CREOKのFCモデルは、自社で確立した育成・運用のノウハウをパッケージ化することで、参入障壁を引き下げようとしている。地方企業にとっては、自前投資のリスクを避け、 最も身軽かつ最短距離で事業を立ち上げられる枠組みとなっている。

スタジオ設計から商材紹介まで支援

スタジオ設計から商材紹介まで支援

FC拠点では、営業、クリエイター、運用担当の最小3人体制を基本とする。CREOKは標準スタジオの設計、クリエイターの派遣・育成、AIによる台本作成などを支援し、約90日での立ち上げを目指す。開業後も専任スーパーバイザーが100日間、運営を支える計画だ。

また、独自の仕入れルートを持たない加盟店でも、CREOKの提携ブランドの商品を紹介できるようにし、自ら在庫を抱えずに配信を始められる仕組みを用意する。メーカーとの契約に基づく販売手数料の条件も共有するという。

「私たちが1年間かけて通った試行錯誤の遠回りを全て省き、加盟店はわずか90日で立ち上げられる。型を自社だけで抱え込んでいても意味がない。地域の信用を持つ広告代理店、制作会社、地方局、地域商社などと組み、面で広げていく」（桜井CEO）。

将来的には、複数拠点が同じブランドの商品を展開する共同販促も視野に入れる。自社拠点で得た販売手順を、商材や人材、顧客層が異なる地域でも再現できるかが、FC展開の焦点となる。

市場拡大と越境販売を見据える 

桜井CEOは、日本のTikTok Shop市場について、2026年末から2027年春にかけて普及が加速すると予測。月間約7％の成長が続くという同社の試算では、2028年に年間1兆円規模に達する可能性があるとした。

また、日本国内のTikTok Shopでも将来、越境販売の機会が広がると見込む。実現すれば、日本の地方特産品やリユース品を巨大な海外市場へ直接届けることが可能になる。

国内市場の急拡大と将来の越境EC化を見据え、強力なパートナーシップの構築も着々と進む。すでに米国や東南アジアで実績を持つトランスコスモス、アフィリエイト網に強いOffbeat、相場データとリユース流通を握るオークファンなど、各界のプレイヤーとのアライアンスを締結。

AI時代のなりすましに先手 

市場拡大の一方で浮上するディープフェイクやなりすまし配信の脅威に対し、同社は老舗企業とタッグを組んだ。

発表会では、シヤチハタ、エヴィクサーとの共同プロジェクトを紹介した。配信音声に人の耳には聞こえない「音響透かし」を埋め込み、正規の配信かどうかを確認できる仕組みの構築を目指す。

シヤチハタ、エヴィクサーと共同プロジェクトを立ち上げ

AIによるなりすましへの対策として、偽物を検出するだけでなく、本物の配信に識別情報を持たせる発想だ。桜井CEOは、自社だけで使う仕組みにとどめず、業界で共有できるものにしたいと語った。

（文・36Kr Japan編集部）

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日耀光電は2023年に、中国科学院長春応用化学研究所の秦川江研究員チームの研究成果を事業化する形で設立された。現在は自己組織化単分子（SAM）材料、薄膜検査装置、太陽電池モジュールの3つを製品の柱とする。

ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟性を持たせやすく、低コストでの製造も期待される次世代の太陽電池だ。特に結晶シリコンと組み合わせたタンデム型では、理論上の変換効率が最大約43％と、単接合型の結晶シリコン電池を上回る。

近年、研究段階では変換効率の記録更新が相次ぐ。実用化に向けては、小型の電池で高い効率を達成するだけでなく、大面積での製造や長期安定性、量産技術の確立が課題となっている。

日耀光電が中核技術と位置づけるのが、ペロブスカイト太陽電池の正孔輸送層に使う自己組織化単分子（SAM）材料だ。同社は新型のラジカルSAM分子を開発した。分子内に官能基やねじれ構造を取り入れることで、溶液中での分散性を高めた。これにより、従来は難しかった広い面積への均一な塗布と薄膜の形成が可能になったという。

この材料を使って酸化ニッケルを用いない製造工程の確立を目指す。現在、正孔輸送層に酸化ニッケルを使い、その上に別の層を重ねる製造方法が一般的だという。SAM材料によって工程を簡略化できれば、同社の試算では生産ラインへの投資を約20％、電池の製造コストを約10％削減できる。

同社によると、太陽光パネル大手の隆基緑能（LONGi）と共同開発したペロブスカイト・結晶シリコンのタンデム型太陽電池に、自社のSAM材料を採用した。この電池の変換効率は、米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の認証で34.2％に達したという。SAM材料を巡っては、すでに国内外の100を超える企業や研究機関と協力している。

薄膜検査装置について、秦氏は「SAM薄膜は厚さがわずか2～3ナノメートルで、物理的・化学的な特性の評価が難しい。薄膜の性能を総合的に評価できる商用装置は、現在のところない」と話す。

同社は薄膜をその場で評価する技術を確立し、一体型の検査装置を開発した。複数の測定方法を組み合わせ、高精度かつ短時間で材料を選別できるほか、生産ライン上でも薄膜を検査できる。従来は十分に把握できなかった製造工程中の薄膜の状態を確認し、品質管理に生かす狙いだ。現在は製品化に向けて改良を進めている。

3つ目の太陽電池モジュールでは、材料からモジュールまで一貫して手がけている。現在は最大300ミリメートル四方のデバイスを試作できるという。

今後は車載用と航空宇宙向けの用途開拓に力を入れる。両分野では、面積や重量当たりの発電性能に加え、搭載場所に合わせた形状も重要になる。軽量で柔軟性のあるペロブスカイト太陽電池の特性を生かせる一方、実用化には温度変化への耐性や長期的な信頼性を検証する必要がある。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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宇宙コンピューティングを手がける中国の「星測未来（StarDetect）」はこのほど、シリーズAで2回にわたる資金調達を実施し、計数億元（数十億円）を調達した。北京創新産業投資（BCT Capital）や華映資本（Meridian Capital）などのほか、既存株主の無錫市創新投資集団（Wuxi Capital Group）と厚天資本（Houtian Capital）が出資した。

2020年に設立された星測未来は、清華大学が主導する宇宙科学プロジェクト「天格計画」の中心メンバーが立ち上げた企業で、主に衛星を活用したAIコンピューティング基盤や関連サービスを手がけている。同社は、宇宙環境向けに設計した専用チップを使うこれまでの手法ではなく、技術的に成熟した地上向けの先進プロセスGPUを使用するという、米SpaceXと同じアプローチを選択した。

過酷な宇宙環境でも安定して使用できるよう、宇宙線を遮断する構造設計、システムの耐障害性、宇宙線リスクの能動的な回避という3重の対策を講じ、より低コストかつ速いペースで性能を向上させながら、高性能の宇宙コンピューティングの実現を目指す。

着陸脚を捨てて軽量化、使用コスト1割に　中国新興、タワー回収式ロケットで120億円調達

大きなポイントは、データ処理の一部を地上ではなく衛星上で直接行えるようにしたことだ。従来のリモートセンシング衛星では、大量の生データを地上に送信してから分析するため、通信帯域を圧迫するうえ、処理にも時間がかかっていた。これに対し、データの選別や対象物の識別、初期分析までを衛星上で済ませ、有効な結果のみを地上に送信すれば、応答速度を大幅に高められる。

同社は2021年に、初の衛星搭載用AI計算装置「星渓」を発表。22年には中国初となる12nmプロセスチップの軌道上運用を実現し、24年には世界初の7nmプロセスチップの軌道上運用に成功した。現在、37枚の先端プロセスGPUが軌道上に配備され、39基のAI計算装置が安定稼働しており、最も長いものは4年以上にわたって軌道上で運用されている。

ビジネスモデルは、単に衛星搭載用AI計算装置を販売するだけでなく、業界向けアプリケーションや計算基盤の構築、計算リソースの運用へと段階的に広がっていく。倉基栄CEOは「AI計算装置はスタートであり、用途に応じたサービスを足がかりに、最終的には計算リソースの運用を目指す」と話す。

同社は、中国送電大手の国家電網（State Grid）と提携し、赤外線リモートセンシング衛星に軌道上の計算基盤を提供している。また、中交水運規劃設計院との提携では、衛星のリモートセンシングを利用した航路状況の監視に取り組んでいる。金融・保険、緊急救援などにも用途を広げているほか、海南衛星データ・応用研究センターと協力して国際展開も進めている。

現時点で、すでに打ち上げ可能なAI計算装置を100基以上確保している。手元の受注も金額にして1億元（約24億円）を超え、2026年の売上高は倍増を見込んでいる。

このほど、分散型の宇宙コンピューティングクラスターの構築を目指す「扶揺計画」も発表した。自社開発のコンピューティング衛星303基を打ち上げ、業界各社が配備する約3000基の衛星とも連携して、大規模な宇宙コンピューティングネットワークの実現を目指す。

“宇宙スパコン”でデータ処理。次世代の計算インフラに挑む「中科天算」、30年にGPU1万枚規模へ

これまではAI計算装置を提供するサプライヤーという立ち位置だった星測未来だが、この計画では衛星コンステレーションを構築・運用する側に回り、川下企業に直接サービスを提供するようになる。すでに、衛星搭載用の光学機器を手がける譜星航天と提携を結び、1024基のリモートセンシング衛星クラスターの構築を進めるほか、業界各社が利用できるよう軌道上の軽量型計算装置2000基余りを開放する。

計画によると、2027年にセンシング・コンピューティング一体型衛星の技術検証を完了し、28年までに100基規模の衛星からなる100POPS級のコンピューティングクラスターを構築、32年までに自社のコンピューティング衛星303基を全て軌道上に投入する。35年には衛星コンステレーションを完成させ、1000POPS級の宇宙コンピューティングネットワークを実現するという。

宇宙旅行が6000万円で現実に？中国の再利用型有人宇宙船、2028年に初飛行へ

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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Heygoは2025年設立。創業チームには、バイトダンスやテンセント、DJIといった有名企業の出身者がそろう。最大の特徴はメンバー全員がスキー愛好家で、うち6割が国際スキー指導員資格を保有し、スキーコーチや冬季オリンピックの審判を務めた人物もいることだ。彼らは、これまでのスキートレーニングが高額かつ不安定なコーチの指導に依存してきたことに加え、滑走中の動作データが体系的に収集・モデル化されてこなかったことに着目した。

初の製品、スノーボード向けAIデバイス「Heygo S1」は、スノボブーツの外側に取り付ける2つのセンサーとAIソフトウエアからなり、滑走中のユーザーの運動データを収集・分析し、練習に必要な情報をリアルタイムでフィードバックする。

スノーボード向けAIデバイス「Heygo S1」

ブーツに装着したセンサーは足首の動きを捉えるが、それがそのままボードの動きを示すわけではない。ブーツの変形やビンディングを介した力の伝達によって、ボードへの伝わり方にズレが生じ、そのズレは次第に広がっていく。この問題を解決するため、同社はAIモデルの学習段階で、足元とボードの両方にセンサーを設置。大量の実測データから両者の対応関係を構築し、ブーツに取り付けたセンサーのデータからボードの動きを推定する仕組みを編み出した。

同社は過去1年間かけて、日本やニュージーランド、新疆ウイグル自治区など、気温や雪質、地形の異なるゲレンデで滑走データ100万件以上を収集、データの誤差を最小限に抑えた。さらに、デバイスの防塵・防水性能を最高レベルの「IP68」とし、1回の充電で1週間以上使用できるようにした。

「Heygo S1」の最大の特徴は、AIによるリアルタイムのフィードバックだ。滑走中にはBluetoothイヤホンを通じて短いアドバイスを提供し、リフトに乗っている間に直前の滑走を振り返る。さらに、1日の滑走終了後にはトレーニングレポートと今後の練習に関する提案を生成する。フィードバックの内容は、ユーザーの技術レベル、過去のパフォーマンス、動作の特徴などに応じて調整される。

AIチャットボットがいつでもフィードバック

同社はすでに、データの収集・アノテーションからモデルの学習・検証までをつなぐクローズドループを構築している。1回の滑走を個々のターンに分解し、ターンの入り、ターン中、ターン終了といった段階ごとに分析する。デバイスには基本ソフトが付属しており、より詳細な分析やユーザーに合わせた練習計画もサブスクリプション形式で提供される。

「Heygo S1」は、自社サイトのほか、中国国内の電子商取引（EC）サイト、世界20社余りのスキー用品店で販売する。また、ニュージーランドやカナダなどのスキー協会やトップクラスのコーチと提携し、プロ層を手始めに徐々に一般ユーザーへと浸透させる計画もある。2026年9月に予約販売が開始されており、10月には発送が始まる予定。初回は38カ国・地域が対象となる。

今後、事業範囲をスキーやスケートボードからサーフィンやスケートボードなどへと広げ、スポーツトレーニングに特化したAIデバイスとソフトウエアのプラットフォーム構築を目指すという。

DJI出身者、AIでテニスを刷新　球出しロボが「練習相手」に

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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白犀牛は2019年設立。創業チームは百度（Baidu）の自動運転部門出身で、当初はスーパーなどへの生鮮食品配送から事業を開始した。23年に宅配・物流分野へ軸足を移し、宅配拠点から受取ステーションまでのラストワンマイル輸送に注力している。中国宅配大手の「順豊速運（SFエクスプレス」）は24年8月に初出資して以降、複数回にわたり追加出資している。

SNSで話題の中国「無人配送車」　実際はどこを走り、何の役に立っているのか

白犀牛によると、これまでに無人配送車を累計5000台以上納入し、中国200都市以上で日常的に運行している。顧客には順豊速運のほか、中国郵政（China Post）、京東（JD.com）などが名を連ねる。事業モデルは大きく2つに分かれる。1つは自動車メーカー向けに、自動運転のソフトウエアとハードウエアを一体化したソリューションをライセンス供与する事業。もう1つは、実際の運送案件ごとに料金を徴収する、車両群による輸送サービスを提供する事業だ。

事業用途も広がっている。26年4月には、トラック配車大手「貨拉拉（Lalamove）」と山東省臨沂市で無人貨物輸送サービスを開始した。車両数はすでに200台にまで拡大し、個人ユーザーや小規模事業者向けに即時配送サービスを提供している。また、順豊速運と共同開発した無人車は、物流用ロールボックスを自動で積み降ろしできる機能を備え、すでに同社の中継拠点で運用されている。

一方、本格的な事業拡大にはなお課題が多い。白犀牛の黄剛総裁はこれまでに、中国では無人配送車の公道走行に関する統一ルールがまだなく、都市ごとに個別認証が必要なため、地域をまたいだ事業展開には高いコストがかかると指摘している。また、業界では早くも価格競争に陥っているという。配送件数に応じて料金を徴収するモデルでは、車両の維持管理費や、稼働していない時間のコストも事業者側が負担する必要がある。

さらに、無人配送分野の大手である九識智能（Zelos）や新石器（Neolix）と比べ、白犀牛は車両規模、資金調達規模のいずれでも現時点では優位に立っていない。

中国で2万5000台走る「無人配送車」、日本で実証実験開始【駐在員が見た中国】

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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新たな出資者には、石溪資本（Stony Creek Capital）、中芯聚源（China Fortune-Tech Capital）、中信集団（CITIC）系のCPE源峰（CPE）、君聯資本（Legend Capital）、吉利グループ（Geely）などが加わる見通しで、産業資本が中心となる。既存株主の寧徳時代（CATL）は初回の資金調達時の約50億元（約1200億円）を上回る約100億元（約2400億円）を追加出資する予定だ。テンセント（騰訊控股）、IDG資本（IDG Capital）も今回の取引に名を連ねている。

世界ユニコーン番付、上位は「AI一色」　アンソロピック首位、DeepSeek新顔トップ

中国メディアの科創板日報は、投資銀行関係者の分析として、調達規模の拡大には、これまで出資できなかった投資家からの資金を受け入れる狙いがあるほか、モデルの研究開発や計算力（コンピューティングパワー）への投資に充てる資金を確保する目的もあると報じた。

DeepSeekは商業化と上場に向けた準備も進めている。米The Informationによると、同社の年換算売上高はすでに約10億ドル（約1580億円）に達し、数カ月前と比べて倍以上に増加した。上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（Star Market）」への上場を準備しているとも伝えられており、早ければ今年末にも申請し、2027年の上場を目指す計画だという。

DeepSeek、売上高の年換算額10億ドルに倍増　API収入が急拡大

米ブルームバーグは以前、DeepSeekは内モンゴルに建設中のデータセンターに、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）のチップ「昇騰（アセンド）950DT」を少なくとも16万個導入する計画だと報じた。主にモデルの推論処理に使用し、モデルの学習には引き続き米NVIDIA（エヌビディア）製のチップを使用するという。

ファーウェイのAIチップ、中国シェア「エヌビディアを上回った可能性」　供給能力が課題

＊1ドル＝約158円、1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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IDCによると、上半期の世界人型ロボット出荷台数は、前年同期比432.1％増の約2万5000台となった。このうち中国市場は77.9％にあたる1万9000台超。業界は技術検証の段階から商業利用の可能性を探る段階へと移行しつつある。

世界の人型ロボット出荷、上半期2万5000台に急増　中国勢が95％超

機関によって推計に差異はあるが、いずれの機関もAGIBOTを世界首位と位置付けている。米調査会社Smart Analytics Global（SAG）によると、 AGIBOTは約8400台で、宇樹科技（Unitree Robotics）の約5900台を上回った。調査会社Counterpoint ResearchはAGIBOTの出荷を約9700台、世界シェアを43％超と推計している。

AGIBOTは出荷拡大と並行して、実際の現場への導入を進めている。同社は今年、生産ラインでの投入・取り出し、産業用搬送、物流仕分けなどの作業をカバーするソリューションを発表した。同社によると、9月には広東省珠海市のテーマパーク、長隆飛船楽園（Chimelong Spaceship Park）に300台超のロボットが導入され、調理器具大手「愛仕達（ASD）」の店舗に同社の家庭用小型人型ロボット「霊犀X2」100台が導入された。ロボットは来客対応、商品案内、館内案内などを担う。

ヒューマノイド量産の主役は「スマホ工場」だった。中国EMS大手、一斉にロボットに賭ける理由

（36Kr Japan編集部）

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