調達資金は主に、説明可能なAIモデルや物理世界モデルの研究開発、ヒューマノイド向けマルチモーダル動作データの収集基盤や学習パイプラインの構築、人材採用に充てる。また深圳市や上海市での研究センターおよび産業化拠点の建設も推進する。

憶生科技は2023年9月、香港大学コンピューティング・データサイエンス学院の初代院長である馬毅氏らAI研究者が設立した。汎用エンボディドAI向けの基盤モデルを開発し、ロボットの認識・予測・動作を統合するシステムの構築を目指している。

馬氏は、現在の大規模言語モデル（LLM）は主に静的データで学習しているため、膨大な知識を持つ一方で、物理世界での経験を通じて自ら検証・修正する能力が十分ではないとみる。実環境で機能する自律型AIには、実際の行動を通じて経験を蓄積し、内部モデルを継続的に更新する仕組みが必要だという。

これを実現するために、同社はシステムを「視覚記憶」と「筋肉記憶」の2層構造とした。視覚記憶は、空間や幾何学的構造、物体同士の関係性を理解する役割を担い、ロボットの思考をつかさどる「大脳」として機能する。一方、筋肉記憶は動作の軌跡や時系列データ、ロボット本体の制御法則を学習し、高頻度かつ安定的に運動を制御する「小脳」に当たる。

開発に際しては、説明可能な「ホワイトボックス型」のネットワーク構造を採用している。相互作用データの中からタスクの法則性を抽出することで、手作業のアノテーションや事前設定したタスクリストへの依存を抑えた。

紹介によると、記憶ベースの生成型「小脳」アーキテクチャは、従来のVLA（視覚・言語・動作）モデルと比べ、マルチタスク性能が3倍以上向上した。コーヒーや茶を入れる、衣類をたたむなど複数の作業を単一モデルで処理でき、社内評価では成功率が95%を超えたとしている。

同社は、この記憶モデルを異なるロボットにも適用できる点を特徴とする。ロボットハンドやグリッパーが異なっても学習済みスキルを転移でき、一度の実演から動作を習得するゼロショット学習にも対応する。これにより現場での学習コストや導入コストを抑えられるとしている。

製品群は4種類で構成する。ロボットの遠隔操作データ収集システム「EngramTeleOp」は、制御遅延を0.01秒以下に抑え、遠く離れた地域からの遠隔操作に対応する。「EngramEgo」は一人称視点の軽量ウェアラブルデバイスで、重心移動や体幹の使い方など全身の動作データを収集する。「EngramControl」は、デモデータから再現可能な運動記憶を抽出する。「EngramNav」は物体の位置や空間配置を記録し、非構造化環境でのナビゲーションや障害物回避を可能にする。

現在は、主な活用分野としてホテルサービスとハイエンド製造業に重点的に取り組んでいる。ホテルでは、カードキー発行、洗濯や衣類たたみ、衣類の配送、簡単な客室の片付けなど、標準化しやすい作業への導入から始め、段階的に一連のサービスを担えるようにする計画だ。航空・宇宙分野などハイエンド製造業では、「大脳＋小脳」システムを既存の協働ロボットアームやデジタル化生産ラインに導入し、多品種小ロット生産でのフレキシブルな組み立てや品質管理の能力向上を目指す。

同社は上海市、深圳市、北京市、四川省に研究開発・データセンターを設置しており、ロボットメーカーの智元機器人（AGIBOT）、傅利葉智能（Fourier Intelligence）、銀河通用機器人（Galbot）、跨維智能（DexForce）などと共同でロボットへのシステム適合を進めている。四川省のデータセンターでは、ロボットハンドや触覚センサーの力覚データを収集し、精密操作向けスキルライブラリーの構築に取り組んでいる。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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Cheehongは2024年4月設立。再生可能エネルギーの電力で水素を製造・貯蔵し、必要な時に燃料電池で発電する「電力水素連携」に特化し、設備の開発から生産、販売までを手がけている。福建省と廈門（アモイ）市が共同で設立した研究機関や厦門大学のリソースを活用し、技術の商用化を進めている。

電⼒の制御や稼働タイミングを最適化

風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの割合がますます高まるなか、供給が安定しない電力をいかにグリーン水素へと効率的に転換するかが、水素エネルギー産業を発展させるためのポイントになっている。特に「電力水素連携」は、電力の制御や稼働のタイミング、オフグリッド水素製造システムの構成を最適化することで、水素製造の安定性と効率を高められるため、コスト削減につながるシステムとして注目されている。

ほとんどのメーカーは汎用型電源を供給しているが、同社は電解槽の仕様に合わせたスマート電源システムを開発することにした。独自の制御アルゴリズムにより、コールドスタート時に起こるサージ電流や高調波の影響、装置劣化に伴う内部抵抗の増加といった問題を適切に処理し、水素製造システムの稼働効率を向上させる。

⼩型から⼤型まで対応

製品は、電解槽用IGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）式電源、オフグリッド・マイクログリッド水素製造ソリューション、燃料電池用インバーターの3つを中心にラインアップが構築されている。

オフグリッド・マイクログリッド水素製造ソリューション

電解槽用IGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）式電源

電解槽向け電源は、出力30キロワット（kW）～20メガワット（MW）で液冷式と空冷式の2種類を展開している。プロトン交換膜（PEM）型電解槽や太陽光発電の電力を使う水素製造装置など4000ノルマルリューベ（N㎥）までの水素製造に対応する。また、より効率が高くコストの低い次世代電源の開発も計画している。

マイクログリッド水素製造向けには、出力200kW～50MWの電源ソリューションを開発した。同社の標準化されたソリューションなら、直流1500Vもしくは交流中圧10～35kVのアーキテクチャによる中・長距離送電網を素早く構築できる。

中国主要50社以上と提携

製品の商用化も進む。同社は電解槽メーカーや水素エネルギープロジェクト向けに電源やソリューションを提供しており、中国国内の主要な電解槽メーカー50社以上と提携したほか、海外展開も開始した。

水素製造用電源をめぐる競争が激化する中、魏聞CTOは自社の強みとして3点を挙げる。第一に、長年にわたり超高出力の電源技術を手がけてきた開発力の高さで、主力製品の性能はすでに世界トップクラスにあるという。第二に、研究機関や大学の電気化学研究リソースを活用し、電解槽の仕様に合わせて最適化した電源を開発している点。そして第三に、柔軟な開発体制により、製品アップグレードにかかる期間を業界平均の約3年から1年半〜2年へと短縮し、顧客の要望や技術の進歩に素早く対応している点だという。

（翻訳・大谷晶洋）

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一方、中国では民間航空機や電動垂直離着陸機（eVTOL）など新たな航空産業が台頭するのに伴い、サプライチェーンの安全性を確保しつつ商業化を実現するうえで、完全国産の航空電子システムが欠かせない要素となっている。

こうした背景のもと、設立4年足らずの「雲際航電（Ynuji Avionic Systems）」が完全自社開発の航空電子システムを武器に、欧米大手のシェアに食い込もうとしている。

同社は2025年末に実施したエンジェルラウンドに続き、このほどプレシリーズAとその追加ラウンドで計数千万元（数億円）を調達した。出資者は、天津市海河産業基金や北京亦荘新城実業、厚天資本など。資金は主に、技術開発、主力製品の耐空証明取得、生産能力の拡大に充てられる。

創業者の李貝氏は、同社の資金調達ペースの速さは、単に低空経済ブームによるものではないと強調。航空電子システムは10年単位の投資が必要な長期事業であり、「実際の成果物を出さなければ、投資家は動かない」と述べた。

完全国産の総合航空電子システムを目指して

雲際航電は設立当初から、完全国産の総合航空電子システムの開発・統合に注力してきた。中心メンバーは中国民航大学および瀋陽航空航天大学の出身で、各大学の研究成果を基盤に事業を推進している。

現在は「YJ-500E」「YJ-1000E」「YJ-3000E」と3種類の総合航空電子システムを打ち出しており、軽スポーツ機や一般小型機、19席以下の旅客機のほか、固定翼機やヘリコプター、eVTOLなどに対応する。ミドルレンジのYJ-500Eは、すでに各種航空機で実機搭載テストを終えており、2026年下半期にも最初の耐空証明を取得し、小規模納入を開始できる見通しだ。

事業化を進めるため、すでに複数の国家プロジェクトと戦略的パートナーシップを結んでおり、国家プロジェクトの民間機でシェア8割を目指す。李氏は、航空電子システムの開発には巨額の資金が必要となるため、標準化を進め、航空機メーカーと深い連携関係を築かなければならないと指摘する。サプライチェーンシステムの中で安定的な地位を確立できれば、継続的なキャッシュフローを確保できる上、業界標準の策定でも主導権を握ることができる。

強みは低消費電力と低コスト

中国政府が低空経済を政策として推進する中、eVTOLなどの新型航空機が急増しており、国産の航空電子システム市場も拡大している。航空電子システムはナビゲーション、飛行制御、通信など8つのサブシステムで構成されるが、雲際航電はすでに全てを自社開発。部品の90％を国内調達することで、全体のコストを海外の競合製品の50〜70％に抑えているという。

コスト面だけでなく、消費電力の低さも強みとしている。バッテリー容量が限られる中・小型の電動航空機向けに、業界で主流のCPU＋GPUアーキテクチャではなく、MCUチップを中核とする計算プラットフォームを採用した。MCUチップを内蔵メモリチップと背中合わせに積層してパッケージングすることで、チップ8個を1パックに集約し、消費電力を集積前の10％にまで下げたという。こうした取り組みにより、消費電力は同種の競合製品の約30％に抑えられているとしている。また、このソリューションは熱管理を最適化できる上、基盤ソフトウエアとの適合性でも他社の追随を許さない。

2026年は小規模納入が始まる重要な1年であり、売上高は2000万元（約4億8000万円）前後を見込んでいる。今後10年間は引き続き研究開発に資金を投じ、中国の航空産業で重要な役割を担えるよう努め、将来的には「中国のハネウェル」を目指す方針だという。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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同社はこのほど、シリーズBの追加ラウンドで数千万元（数億円規模）を調達した。出資者は、国泰海通証券（Guotai Haitong Securities）や達晨財智（Fortune Capital）、広州開発区（黄埔区）科技創新創業投資母基金など。資金は次世代製品の開発や生産能力の拡充、グローバル販売ネットワークの構築などに充てる方針だという。

Lofandiは2012年に設立され、自動内装変速機では中国最大手のメーカーに成長した。現在は内装変速機のほか、電動モーターと内装変速機を統合して制御するシステム「MEGS（Motor Electronic Gear System）」や手動内装変速機、スマートロックなどを手がける。

インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイトによると、世界のeバイク市場の規模は2025年に575億ドル（約9兆円）に達した。その後、26年には658億ドル（約10兆円）に、34年には1932億3000万ドル（約31兆円）まで拡大する見通しで、年平均成長率は14.4％にのぼる見込みだという。とくに中国や日本、インドを含むアジア市場や欧米市場で普及が進むとみられる。

同社の燕普最高財務責任者(CFO)は、欧州ユーザーの多くは2018年以降にeバイクを購入しているとし、耐用年数を8〜10年とすると今後2〜3年で買い換えが集中し、市場の拡大を後押しするとの予測を示した。

eバイクのコア部品市場では、独ボッシュや日本のシマノといった大手が大半のシェアを握ってきた。その結果、eバイクの均質化が進み、各ブランドは電動内装変速機の搭載で差別化を迫られている。欧州では高級eバイクへの搭載率が4割を超える一方、市場の7割を占める普及価格帯のeバイクではほとんど搭載されていない。電動内装変速機の価格の高さが原因だ。

加えて、ボッシュや中国の安乃達（Ananda）といった大手が、これまでよりもトルクの大きいモーターシステムを打ち出し、eバイクへの搭載を進めているが、従来型の内装変速機では対応しきれないという課題もある。たとえば、シマノの内装変速機の主力製品は、定格トルクが85Nmにすぎず、中〜高級eバイク向け変速機「enviolo HD」でも対応可能な入力トルクの上限が100Nmにとどまるため、高出力のモーターを搭載すると過負荷となり、破損しやすくなる。

Lofandiは独自開発した超高トルク技術「UHT（Ultra-High Torque）」によって、スマート内装変速機の入力トルク上限を200Nmまで引き上げる計画だ。このシステムは、AIアルゴリズムを通じてモーター、トルクセンサーおよび速度センサーから得られるデータを処理し、ペダルをこぐ力とモーター出力のバランスを最適化する。利用者の状態や路面に応じて瞬時に自動変速し、上り坂では自動でギアを落とす。同社によると、航続距離を3割伸ばせるという。

その技術力は世界のメーカーにも認められつつある。すでに複数の企業が、同社のスマート内装変速機を搭載したモデルの量産を始めたという。

【25年輸出1300万台】なぜ中国製バイクは世界で台頭したのか、その産業構造を読む

＊1元＝約24円、1ドル＝約161円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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墨鋒新材料は2023年に設立されて以来、高性能ポリマー「ポリオキサジアゾール（POD)」の産業化に一貫して取り組んでいる。コアメンバーは四川大学高分子材料研究チームの出身で、約20年にわたり技術開発のノウハウを積み重ねてきた。創業者の李文涛氏は以前、中国で唯一POD繊維の量産を実現した宝徳新材料（POD NEW MATERIALS）に勤務し、POD繊維のパイロット生産から量産、市場開拓に至る全プロセスに関わった。

PODは耐熱性に優れたポリマーとして1960〜70年代から注目されてきたが、加工成形の難しさや設備の腐食問題により産業化が長年進んでいなかった。従来のPODフィルム製造では、フィルムを裁断してから焼成する方法しかなく、ロール・ツー・ロールでの連続生産ができなかった。一度に処理できる量が限られるためコストが高く、黒鉛化処理後に粉落ちが起きる点も課題だった。

墨鋒新材料は、製造プロセスを改良し、材料の弾性率と結晶化度を高めることで、フィルム材をロール状のまま焼成しても変形しない技術を確立した。これにより、焼成コストを大幅に低減したほか、緻密性を高めて粉落ちの問題も改善できたという。

同社はPODフィルムの量産技術を確立した。製品の初期弾性率は4.0GPa、引張強度は200MPaを超え、膜厚は400㎛以上、黒鉛化・圧延後の厚さは最大200㎛を実現。顧客企業による検証では、熱拡散率は1000 mm²/sを超え、黒鉛化後の熱伝導率は2000W/(m・K)に達した。

製品の用途については「2本柱」の戦略を採用している。1つは、スマートフォンやノートパソコン向け放熱シート前駆体材料で、極厚・超極厚タイプの製品をメインに展開する。熱拡散性能や総合的な放熱性能は、国内外の競合製品を上回るとしており、複数の大手スマホメーカーが導入に前向きな姿勢を示しているという。

もう1つは、AIチップや光モジュール向け熱伝導材料（TIM）だ。AI学習・推論用チップの消費電力と発熱量が増え続ける中、熱伝導グリスやゲルといった従来のTIMでは対応が難しくなっていると指摘する。PODをベースにした新たな熱伝導フォーム材料は高い熱伝導率と柔軟性を兼ね備え、AIチップの放熱を支える新たな選択肢となることが期待されている。

このほか、軽量・高強度・耐熱性というPODフィルムの特性を生かし、航空宇宙や高速鉄道向けのハニカム構造材への応用も模索中で、川下企業と共同開発を進めている。ただし商用化にはなお時間を要するとみられる。

現在の年産能力は約100トンだが、1件当たりの受注規模がすでに数十トン単位に達しているため、年産300〜500トン規模の新たな生産ラインの建設を計画している。

AIデータセンターや高性能半導体の普及に伴い、放熱材料への需要は世界的に拡大している。中国では電池材料や炭素材料に加え、機能性ポリマー分野への投資も活発化しており、高性能熱伝導材料が新たな競争領域になりつつある。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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Hydo Techは2021年12月に設立され、再生可能エネルギーを活用した水電解水素（グリーン水素）の製造技術に注力している。特に、貯蔵が難しい風力発電や太陽光発電などのグリーン電力を、輸送・貯蔵しやすいグリーン水素に変換する技術を強みとする。独自開発の角型電解槽を軸に、コアチップやソフトウエアを含むグリーン水素のトータルソリューションを提供しており、化学工業や海運、航空、セメント、鉄鋼など二酸化炭素排出量の多い業界への導入を進めている。

同社の創業者・姚昌晟氏は、今回アラムコ・ベンチャーズや海螺水泥からの出資を受け入れた最大の意義は、商用化に向けた実証の場を得られることにあると語る。海螺水泥は二酸化炭素資源を豊富に有しており、グリーン水素と組み合わせてグリーン燃料を製造できる。両社は出資者であると同時に、顧客・産業パートナーとしても協業していく方針だ。

姚氏は、グリーン水素業界がすでに政策主導の成長段階を終え、ビジネス性が重視される段階へ移行したと指摘する。2021年前後には、多くの企業が再生可能エネルギー事業を電力系統に接続するための許可を得る目的で、水素製造を付帯事業として導入したため、一時は300社もの電解槽メーカーが乱立したという。しかし、業界が実需に基づくビジネスへと回帰する中で、顧客ニーズを的確に捉えられない企業は徐々に淘汰され、現在、安定して受注を獲得できる企業は10社ほどにまで絞り込まれたという。

Hydo Techは設立当初から、長期的な取引が期待できる顧客をメインターゲットとし、中国石油化工集団（シノペック）、シェル、トタルエナジーズなど世界的なエネルギー企業と緊密な協力関係を築いてきた。2024年から業績を急速に伸ばし、受注額は初めて1億元を突破した。現在の生産能力は年間1GW規模に達しており、これまで20件以上のプロジェクトを通じて、累計700MW超の電解槽を納入してきた。中国のほか、欧州や中東、南米、アフリカにまたがるグローバルなプロジェクト体制も構築している。

内モンゴル自治区のオルドス砂漠にて

技術力もHydo Techの飛躍を支える重要な要素となる。業界で一般的な円形電解槽ではなく、角型電解槽を独自に開発し、風力発電や太陽光発電など出力変動の大きなエネルギーへの対応力を高めて、水素製造効率の向上と設備コストの削減を実現した。また、実際の導入を通じて製品の改良を加速し、技術力に磨きをかけている。現在、グリーン水素の製造コスト（LCOH）は1kg当たり約2ドル（約330円）まで抑えられており、化石燃料を利用して製造するグレー水素の水準に近づきつつある。これにより、グリーン水素の大規模な商用化が大きく前進すると期待される。

中国政府は「第15次五カ年計画」（2026〜30年）で、水素エネルギーを重点的に育成すべき未来産業と位置づけた。姚氏は、今後5年間がグリーン水素産業の成長に向けた重要な時期になるとの見方を示す。Hydo Techは今後も製品性能の向上とコスト引き下げに取り組みながら、技術力と製造力を武器に世界のグリーン水素産業で重要な役割を果たしていきたい考えだという。

＊1ドル＝約163円、1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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この課題の解決に挑むスタートアップ企業がある。産業用レーザー加工機を開発する「中微精儀」（深圳市）だ。同社はこのほど、追加のエンジェルラウンドで創維投資（Skyworth Venture Capital）から数千万元（数億円規模）を調達した。資金は主に市場開拓や生産能力の拡大、新製品の開発に充てられる。

2024年設立の中微精儀は、SiCインゴット（結晶の塊）の切断やダイヤモンドの加工、超精密加工に使うレーザー加工機を手がけている。創業者の陳景煜氏は特定用途向け集積回路の開発に長く携わってきた。チーフサイエンティストの孫洪波氏は、中国科学院の院士で清華大学の教授を務める。

中微精儀は一般的なレーザー加工機メーカーとは一線を画す。装置の製造にとどまらず、「レーザー精密加工の技術基盤を提供する企業」と自社を位置づける。基礎原理の研究からプロセス開発、製品化までを網羅しており、すでに複数の顧客による製品検証の段階に入った。

主要事業は、SiCウエハー向けレーザー切断装置だ。SiCウエハーは主流が6インチから8インチへと移行しつつあるが、従来の切断方法では産業の高度化を実現するのが難しいうえ、レーザー加工機の市場も、長らく欧米や日本の大手メーカーが独占してきた。

半導体業界がコスト削減を進めるうえで大きな課題となっているのが、ウエハー切断時の素材ロスだ。ダイヤモンドに近い硬度を持つSiCは加工が極めて難しく、これまでは切断工程で大量の素材ロスが生じ、製造コストを押し上げてきた。

中微精儀は独自に開発したパルス・プログラマブル技術とクラック誘導技術によって、切断工程の素材ロスを40マイクロメートル（㎛）以下に抑えた。業界平均の約80〜120μmを大きく下回る水準だ。つまり、同じインゴットから、より多くのウエハーを切り出せる。同社によると、従来の方法でウエハー8枚分のインゴットから9枚を作れるといい、SiCの価格競争が激しさを増すなか、大きなコスト削減につながるという。

同社のレーザー切断装置は、設置後すぐに量産を開始できる。1枚の切り出しにかかる時間は6インチで15〜20分、8インチで25〜30分という。陳氏によると、開発部門はすでに、12インチの超薄型ウエハーの切断時に素材ロスを1μm以下に抑える技術の検証を終えた。

自社開発のSiCレーザー剥離装置で加工した6/8/12インチのSiCウェハーを掲げる中微精儀のチーム

レーザー加工技術は切断工程のほかに、SiCウエハーの薄化工程にも活用されている。従来は一般的に研削や研磨によって材料を除去していたが、レーザー剥離技術なら材料の再利用につながる可能性があり、製造コストのさらなる削減が期待できる。

また、ダイヤモンド加工機も手がけており、単結晶・多結晶ダイヤモンドの切断、剥離時に黒鉛化させない加工技術を開発した。これにより、黒鉛化した表面を研磨する工程を省けるという。

さらに、レーザー精密加工技術を量子コンピューター分野にも広げようとしている。量子チップ向けの加工装置はすでに複数の顧客が購入の意向を示しており、6月から生産と試験を進め、今年後半に納品を始める計画だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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調達した資金はコア技術の開発やグローバル市場の開拓、産業エコシステムの構築などに充て、海洋ロボットの大規模活用をさらに推し進めていく方針だ。

世航智能の海洋ロボット

標準化が進んだ工場や倉庫などとは異なり、海洋環境は長年ロボットの活用が極めて難しいとされてきた。水中では視界が悪く、海流や高水圧、腐食、通信の不安定さなど複数の課題が存在するためだ。その結果、多くの水中作業は依然として潜水士や大型設備に依存しており、安全性やコスト、作業効率の改善が課題となっている。

⽔深1万メートルの超深海まで対応

世航智能は2023年5月に設立され、海洋ロボットの基盤技術に特化して独自開発を進めてきた。現在は主に、動力、制御、センシング、ナビゲーション、密閉、敷設という6つのシステムを手がけている。

同社のロボットは水深1万メートルの超深海まで対応し、自律航行や複数機による協調運用が可能だ。すでに船体清掃や水中警備、洋上風力発電、海面養殖場、海底点検などの分野で実用化されている。受注額は2026年上半期だけで10億元（約240億円）を突破した。なかでも、水中作業ロボット「虎鯨（Orca）」は、中国の招商輪船（CMES）や中遠散貨（COSCO SHIPPING Bulk）など大手海運企業で採用され、これまでに1000隻を超える大型船舶の保守作業を担った。また、シンガポール海事港湾庁（MPA）が推進する国家水中船体検査・清掃プログラムにも採用され、技術パートナーとして国家プロジェクトに参画している。

商用展開と並行してAI技術の開発も進める。2026年4月には、海洋ロボット向けAIモデル「滄穹（CEORION）」を発表した。周囲の環境認識から作業内容の理解、動作生成までを単一モデルで処理するエンドツーエンド型アーキテクチャを採用し、実際の作業データとシミュレーションデータを組み合わせて学習する。

12種類の⽔中作業に対応

創業者の陳暁博CEOによると、100万時間規模の商用作業データを基に「海洋世界モデル」を構築しており、実運用を通じて継続的に性能を向上させている。海洋ロボットに「CEORION」を搭載すれば、用途ごとにAIモデルを切り替えることなく、点検や清掃、切断、溶接、捜索救助、緊急対応など12種類の水中作業に幅広く対応できる。

シミュレーション試験では、タスク成功率は90％を超え、精密な位置決めを伴う把持作業でも問題なく対応できる。これは訓練を受けた潜水士に匹敵する水準だ。また、未知の海域や水質条件、光の変化のほか、異なるロボットプラットフォームに対する適応率も70％を上回るという。さらに、物理推論モジュールを組み込んだことで、ロボットが動作を実行する前にリスクを予測し、最適な判断を下せるようになった結果、衝突事故の発生率も大幅に低減できるほか、通信が不安定な環境でも自律的に作業計画を立てて実行できる。

シンガポール国家水中船体検査・清掃プログラムにも採用

同社は今後、海洋ロボットの基盤技術やAIモデルの高度化を進めるとともに、海外市場の開拓を加速する方針だ。船舶保守や洋上風力、水産養殖、海底インフラ点検など、高度な水中作業の自動化需要を取り込む考えだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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こうしたなか、IoT技術を手がける「北京匯通天下物聯科技」（以下、G7易流）は6月25日、輸送・物流の展示会「Transport Logistic China 2026」で、人工知能（AI）を搭載した業界初のウェアラブルデバイス「拍拍豆」を発表した。AIの活用範囲を車両から車外の業務へ広げる試みだ。

創業者の翟学魂CEOは、輸送業務が完了するのは貨物が顧客の手元に届いた時だと説明する。しかし、荷下ろしや引渡しは人手に大きく依存する作業のため、貨物の破損や数量の不一致といったトラブルが起こりやすい。また、顧客からクレームを受けても、経緯を確認するための正確な記録が不足していることが多かったという。

この課題を解決するため、G7易流が開発した「拍拍豆」は、重さがわずか30グラムで、マグネット式スタンドに着脱可能なコンパクトなデザインを採用。ドライバーは、停車してエンジンを切った後、フロントガラスに取り付けられたスタンドからデバイスを外し、それを首から下げるだけで録画が自動的に始まる。車両に戻ってスタンドに戻すと、記録された動画は自動的にクラウドへアップロードされ、手動操作は一切不要だ。

G7易流のウェアラブルAIデバイス「拍拍豆」

リアルタイムのトラブル対応が可能に

「拍拍豆」は、AIが貨物の引渡しに伴うトラブルをリアルタイムに検知し、いち早くアラートを発する。貨物の破損は従来、顧客からのクレームで初めて発覚することが多かったが、AIが破損や数量の不一致を即座に検知することで、輸送スタッフが迅速に対処できるようになり、賠償コストの抑制にもつながるという。

クラウドにアップロードされた動画は自動で分類、保存される。ドライバーは「荷下ろし」「引渡し済み」「破損」などのキーワードを口頭で伝えれば、AIが該当する動画にタグを付ける仕組みだ。後日トラブルが判明した場合でも、該当する動画を30秒で探し出せるため、確認に手間取ることはない。

また、業務の記録だけでなく、貨物管理の機能も備える。例えば、コールドチェーンの温度異常を検知した場合には、アラートを発するだけでなく対処方法も自動生成し、責任者に伝える。トラブルの検知から対応まで一貫してサポートする設計だ。

G7易流・創業者の翟学魂CEO

G7易流は、この機能をAPIおよび「Skills」（外部システム向けの拡張機能）として公開すると発表した。これにより、物流企業は「拍拍豆」の機能を飛書（Feishu）や釘釘（DingTalk）といった主流のビジネスツール、あるいは自社の管理システムに組み込み、業務管理のデジタル化をさらに進められるようになる。

中国の物流業界ではAI導入が加速している。中国物流購買連合会（CFLP）などによると、2025年の世界の物流・サプライチェーン管理向けAI市場は340億ドル（約5兆5000億円）を超えた。26年には479億2000万ドル（約7兆8000億円）までに拡大し、年平均成長率が40.8％に上ると予測されている。中国の物流・サプライチェーン分野では、AIの普及率がすでに37％を超えたという。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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ドローンなどを活用した低高度空域の経済活動「低空経済」は、中国を中心に市場拡大への期待が高まっている。2030年には世界市場が2兆ドル（約320兆円）規模に達するとの予測もある。一方、水上を飛行する個人向けモビリティは製品化が進んでおらず、市場は未開拓の状態だった。

NAVEEは、水面付近で発生する「地面効果」を利用した地面効果翼機を投入することで、水域での個人飛行のハードルを下げたい考えだ。水面すれすれを飛行することから、「空飛ぶボート」のような新しいレジャーモビリティとして提案する。

中国製「空飛ぶバイク」が米CESで脚光、空飛ぶクルマより軽く安くへ

水面30〜80センチを飛行、ライセンス取得も不要

WaveFly 5Xは前後2枚の翼を持つタンデムウイング型で、機体には航空機グレードのカーボンファイバーを使用している。地面効果を利用して水面から30〜80センチメートルの高度を維持しながら飛行し、広い水面さえあれば直接離着水が可能。専用の滑走路や空港も、煩雑な飛行許可申請も必要ない。最高速度は時速85キロメートル、最大積載量は140キログラム、航続距離は80キロメートル。交換式バッテリーを採用し、最長70分間の飛行が可能という。

一般消費者向け製品として重視したのが、安全性と操作性だ。水面近くを飛行するため、高高度から墜落するリスクを抑えられる。操縦系統も大幅に簡素化し、片手で操作できるジョイスティックを採用した。短時間のトレーニングで操縦でき、専門的な航空ライセンスも不要としている。

キックボードから外骨格、そして水上へ広がる

NAVEEは2021年設立。これまで電動キックボードを主力事業とし、二輪モビリティ関連で約500件の特許を出願してきた。現在は60以上の国・地域で製品を販売し、通勤向けやオフロード向けなど複数のシリーズを展開している。また、電動キックボードの開発で培った電池・モーター・電子制御のノウハウを、e-Bike（電動アシスト付きスポーツ自転車）にも応用。通勤向けの「Speed Pedelec SP01」と、オフロード向けの「Storm X Pro」を発表した。

さらに、超広帯域無線（UWB）による追従機能を備えたゴルフバッグ運搬カートや、電動アウトドアワゴン、歩行支援用の外骨格機器など、アウトドア向けモビリティのラインアップも拡充している。

今回発表したWaveFly 5Xが加わり、同社の製品は地上から水上、短距離通勤からアウトドアアドベンチャーまでを網羅することになる。低空経済分野では産業用ドローンや空飛ぶクルマ（eVTOL）への注目が集まる一方、個人向けの水上モビリティという新たな市場の開拓につながる可能性もありそうだ。

“先に飛んだ者が勝つとは限らない”　水素ハイブリッドeVTOL、中国新興の逆張り戦略

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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