英国自動車製造販売協会（SMMT）によると、同国の7月の新車登録台数は前年同月比11.7％増の約15万6000台。そのうち、純粋な電気自動車（BEV）は44.5％増え、7月として過去最高を記録し、市場シェアも27.5％に拡大した。BEV登録台数トップ3には中国メーカーのモデルも名を連ねた。

海外累計585万台。軽EVで日本に挑む、中国の「輸出王」奇瑞汽車とは何者か

英国最大の自動車オンラインマーケットプレース「オートトレーダー」を運営するオートトレーダーグループのイアン・プラマーCCO（チーフカスタマーオフィサー）は、中国メーカーが英国という成熟市場に進出するスピードは過去に例がない速さであり、英国消費者の中国ブランドへの好奇心が実際の購買行動へと変わりつつあるとの見方を示した。

現在の消費者はブランドよりも価値や技術革新、安全性を重視するようになっていると指摘。中国ブランドは高度運転支援システムや車載人工知能（AI）、シートベンチレーションなど、これまでは高級車にしか搭載されていなかった機能を大衆化しているとの認識を示した。その上で、「消費者はこうした機能を好んでおり、それこそが中国ブランドの成功の大きな要因だ」と語った。

BYD、8月販売44万台で今年最高　国内14％減、海外135％増

中国自動車メーカー、奇瑞汽車の英国法人の張翔副総経理は「技術イノベーションと効率的かつ柔軟な市場戦略を武器に、中国自動車メーカーは英国、さらには欧州市場に新エネルギー車（NEV）を次々に投入。現地消費者の支持も徐々に獲得し、販売台数を伸ばし続けている」と説明した。

電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は英国のエネルギーテック、オクトパスエナジーと提携し、車両と電力系統の連携ソリューションを打ち出した。車両と双方向の充電設備、スマート料金制度を統合することで、電力需要ピーク時に自動車に蓄えられた電力を電力系統に送ることを可能にし、利用者の費用削減を助けるとともに、電力系統の従来型エネルギーへの依存度を引き下げる。

BYD、超急速充電網が1万カ所突破　年内2万カ所、海外でも6000カ所へ

英マンチェスター大学の持続可能な消費研究所のジェームズ・ジャクソン氏（博士）は、英国は中国のグリーン製造の経験を活用するだけでなく、金融サービスなど自身の強みを発揮することもできるとし、協力の深化は脱炭素を推進するだけでなく、英国のより強靭なグリーン経済の発展にも役立つと強調した。 【新華社ロンドン】

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同型車にはベンツが中国の自動運転スタートアップ、北京初速度科技（モメンタ）と共同開発した運転支援システムが搭載されており、今後はモメンタの人工知能（AI）世界モデル「R7」へのグレードアップも予定。ベンツは2017年にモメンタに出資しており、両社間の協力は近年ますます拡大している。

中国Momenta、1〜6月期赤字96％縮小　自動運転100万台突破で黒字化目前

ベンツに限らず、BMWやフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、トヨタなども中国の自動運転企業との協力を進めている。新エネルギー車（NEV）の市場参入から自動運転システムの急速な発展に至るまで、ますます多くのグローバル自動車メーカーが中国をイノベーション拠点として位置づけるようになっている。

独VWの中国合弁、10万台目のEVが合肥市でラインオフ

今年の成都国際モーターショーでは、新型車に市街地におけるナビゲート・オン・オートパイロット（NOA）や自動駐車などの機能が大量に搭載され、運転支援機能は一部の高級モデルからより幅広い価格帯へと広がりつつある。

ゲームエンジン「Unity」で知られ、リアルタイム3D技術を提供する米ユニティ・テクノロジーズは4年前に車載HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）分野に参入した際、関連チームを中国に置いた。中国法人の肖蓓蓓副総裁はその理由の一つとして、「中国のスマートカー産業の発展が相対的に速い」ことを挙げる。中国で完成させた「0から1」の技術検証と適切な技術基盤を海外展開し、中国以外の市場での再検証にかかる時間と人件費を削減したい考えも明らかにした。

ドイツのボッシュやコンチネンタルなど自動車部品の世界大手に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やモメンタなどの中国勢も自動運転分野の一角を占めている。

自動車大手の中国第一汽車集団とVWの合弁会社、一汽大衆汽車（一汽VW）「捷達（JETTA）」部門の楊憲副総経理は、ガソリン車時代はドイツ勢がエンジンやトランスミッションなどの分野で長年にわたる技術蓄積を誇っていたと指摘。新エネ車の時代に入ると、EV主要3部品（バッテリー、モーター、インバーター）や自動運転、スマートコックピットなどの分野で「国内のサプライヤーや国産技術を採用する方が多くなった」と述べた。

中国車「460万円で売って利益7万円」の現実、次に試される「合弁ブランド」

過去数十年にわたり、グローバル自動車メーカーは中国に進出する際、海外で開発したモデルや技術を中国に持ち込み、それらの現地化を進めるのが一般的だった。だが、今では中国での研究開発機能を増やし、中国で開発したモデルや技術を海外市場に発信するケースも出始めている。

今年8月には米ゼネラル・モーターズ（GM）と上海汽車集団が合弁会社の契約期間を20年間延長した。両社が発表した計画によると、合弁会社は新エネ車とスマート技術の開発を強化し、より多くの中国製品を海外市場に投入する。その一環として、ビュイックの電動SUV「エレクトラE7」を10月から中東、アフリカ、南米、メキシコ、アジア太平洋地域などに輸出する。

上汽GM・広汽ホンダ、相次ぎ契約延長　中国EV時代、苦戦の合弁勢が役割転換へ

日産自動車は中国を本土市場とグローバル両方のイノベーション・輸出拠点として位置づけている。7月には中国で発売されたばかりのモデルが上海港から海外へ輸出された。日産（中国）投資の劉新宇総経理は「かつては日産のグローバルモデルを中国に導入していたが、今では日産の中国モデルを世界に送り出せるようになった」と述べた。【新華社成都】

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中国の酒造大手の貴州茅台酒は7000億元（約16兆円）で引き続き2位を占め、中国勢のトップに立ったものの、ブランド価値は前年より12％減少した。ショート動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」は7％増の3000億元（約7兆円）で、順位を一つ上げて3位となり、コミュニケーションアプリ「微信（ウィーチャット）」とともに最も価値ある中国民営ブランドに選ばれた。米電気自動車（EV）大手テスラは13％減の2350億元（約5兆円）で5位。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は23％増の1000億元（約2兆3000億円）で9位となり、トップ10に返り咲いた。

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胡潤研究院が中国ブランドランキングを発表するのは今回で21回連続となる。25年に初めて中国以外のブランドも対象とし、今年のランキングも引き続き中国消費者にサービスを提供する最も価値あるブランドを全面的に網羅した。今年ランク入りしたブランドは502ブランドを数え、ブランドの発祥地は17カ国に上る。

そのうち、ブランド価値が前年より上昇したのは90ブランド、低下したのは277ブランド、変動がなかったのは88ブランド。新たにランク入りしたのは47ブランド、ランキングから外れたのは50ブランドだった。ランク入りのボーダーラインは20億元（約460億円）、ブランド価値の総額は前年比10％減の8兆元（約180兆円）だった。上位100ブランドのボーダーラインは120億元（約2800億円）、上位200ブランドは55億元（約1300億円）、上位300ブランドは30億元（約690億円）となった。ランク入りしたブランドの55％は物品のブランド、45％はソフトウエアまたはサービスのブランドだった。発祥地が中国のブランドは全体の76％、中国以外は24％を占めた。

ブランド価値の上昇幅が最も大きかったのは米会員制スーパーマーケット「サムズ・クラブ」で、105億元（約2400億円）と3倍に膨らんだ。順位も120位に上昇し、中国市場での会員制スーパーマーケットの力強い増勢を示した。

業界別にみると、人工知能（AI）生成コンテンツ（AIGC）が初めて独立した業界として採用され、8ブランドがランク入りした。そのうち、トップに立ったのはAIチャットボットの「豆包（Doubao）」で、ブランド価値は85億元（約1960億円）だった。家電業界はブランド価値が最も高い業界としての地位を守り、総額は1兆5500億元（約35兆6500億円）で全体の19・4％を占めた。

テスラの車載AI、中国では「現地製」　豆包とDeepSeekを同時搭載

胡潤研究院の運営母体、胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員によると、今年のランキングでブランド価値が大きく伸びたのは主にAIGCとハイエンド携帯電話、ソーシャルコンテンツプラットフォーム、文化・観光業界に集中した。

シャオミ、「中型」折りたたみスマホ「18 Fold」投入　自社開発SoC搭載、25万円から

都市別にみると、上海はランク入りしたブランドの数が138ブランド、ブランド価値の総額が2兆9000億元（約66兆7000億円）に上り、引き続き中国の「ブランドの都」となった。上海の強みの源は、国際ブランドの集積と本土ブランドの成長による「二輪駆動」にあるとみられる。

中国、「自動車強国」へ次の5年　NEV比率70％、AI・自動運転・全固体電池を重点化

中国ブランドのグローバル化は加速しており、「抖音（ドウイン）」を展開する北京抖音信息服務（字節跳動、バイトダンス）や電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、ファーウェイなどのブランドでは海外売上高が増え続けている。【新華社北京】

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中国電力企業連合会規画発展部の劉志強副主任は、これはエネルギーのグリーン（環境配慮）・低炭素転換のプロセスにおける画期的意義のある象徴的な出来事で、新エネルギーを主体とする新型電力システムの構築は加速していると語った。

中国エネルギー貯蔵企業、海外工場建設ラッシュ　関税・規制強化が後押し

エネルギー構成でみると、7月末時点の発電設備容量は40億8000万キロワットで、太陽光発電が全体の30％を超えている。1～7月の新規発電設備容量1億9397万キロワットのうち、太陽光発電は8565万キロワットで40％超を占めた。【新華社北京】

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サービスロボットブランド「科沃斯（エコバックス）」とスマート生活家電ブランド「添可（TINECO）」の合計売上高は101億4500万元（約2400億円）で、売上高全体の98.1％を占めた。そのうち、科沃斯は26.8％増の60億9400万元（約1500億円）、添可は10.7％増の40億5100万元（約970億円）だった。

世界の家庭用ロボット掃除機、中国勢がTOP5独占　”iRobot時代”に幕

海外事業の売上高が全体に占める割合は8.2ポイント増の49.0％となった。第2四半期（4～6月）には初めて国内事業を超え、51.0％に達した。科沃斯はトルコや独立国家共同体などの新興市場で販売が急増し、添可は欧州とアジア太平洋地域が新たな成長市場となっている。

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1～6月の研究開発費は9.1％増の5億5400万元（約130億円）。特許取得件数は累計3105件、うち発明特許は920件となった。 【新華社上海】

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8月の販売をブランド別にみると、自主ブランド「吉利（Geely）」は5％増の21万6186台、スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズとの合弁高級ブランド「領克（Lynk＆Co）」は37％減の1万7027台、電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」は2.1倍の3万6981台となった。

中国新興EV8月販売ランキング：首位リープモーターが2カ月連続の10万台超、2位以下は4万台前後の大混戦

BYD、8月販売44万台で今年最高　国内14％減、海外135％増

8月の純電気自動車（BEV）の販売は29％増の12万590台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は2％増の5万5287台だった。輸出は8月が3.1倍の11万94台、1～8月が2.7倍の69万985台だった。【新華社北京】

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8月の自主ブランドの販売は前年同月比18.0％増の27万3000台で、8カ月連続で増加を維持した。1～8月は前年同期比14.2％増の199万9000台で全体の72.9％を占めた。

上汽GM・広汽ホンダ、相次ぎ契約延長　中国EV時代、苦戦の合弁勢が役割転換へ

新エネルギー車（NEV）販売は、8月が47.1％増の19万1000台、1～8月が30.2％増の116万3000台だった。

中国車「460万円で売って利益7万円」の現実、次に試される「合弁ブランド」

海外市場での販売は、8月が57.7％増の13万9000台、1～8月が52.9％増の101万6000台。うち傘下ブランド「名爵（MG）」の1～8月の欧州販売は22.3％増の24万1000台となった。 【新華社上海】

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太陽光パネルの出荷量は29.64ギガワットで業界1位の座を維持し、蓄電システムの出荷量は3.1ギガワット時で引き続き2倍増となった。

中国の太陽光発電大手、日本グリーン電力の転換・高度化を後押し

同社は200に迫る国・地域をカバーする販売網を築き、グローバルサービスセンター35カ所を擁する。長年にわたって構築した現地化された代理販売ルートを頼りに、オーストラリア、中東、中央アジアなどの海外市場で、高いシェアを誇る。売上高総利益率が高い海外市場向けの1～6月の出荷量は全体の約7割を占めた。【新華社北京】

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赤字でも時価総額4兆円　中国AI半導体「燧原科技」、上場初日に株価2.8倍

6月末時点の受注残は124億4900万元（約3000億円）で、前四半期末の51億3300万元（約1200億円）から2.4倍に増加し、11四半期連続で高水準を保った。 【新華社北京】

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現在、最先端のAIチップの消費電力は千ワットを超えている。従来のデータセンターではファンやエアコンで冷却し、1キロワット時分の計算作業を行うために、冷却用としてさらに0.3～0.5キロワット時の電力を費やしている。

同市と同省貴安新区では、2013年に第1陣となるデータセンターの建設が始まり、現在では27カ所の大規模データセンターが集積、中国トップクラスのAI計算規模を有する。そのうちの1カ所では、25年の電力消費量が4億キロワット時となっており、今後2年間で7億キロワット時にまで急増すると見込まれる。

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同新区の南方能源ビッグデータセンターでは、中国南方電網傘下で同省の送電網を運営する貴州電網が今月、同省初の「コンテナ型データセンター」となる液浸冷却方式のデータセンターを完成させ、運用を開始した。40フィートコンテナの中に設置されたサーバーが特殊な冷却液に直接浸されて放熱する仕組みとなっている。

コンテナ型データセンターの最良PUE（電力使用効率）は1.15以下と見込まれている。これは1キロワット時の電力消費のうち0.87キロワット時超が実際の計算処理に充てられることを意味し、中国のデータセンターの平均水準である1.34を大きく上回る性能となる。固定建築の代わりにコンテナを採用し、従来の空冷エアコンを廃止したことで、初期建設投資を従来方式に比べ40～50％削減できる。さらに、柔軟性に優れ接続すればすぐに使えるため、変電所やゼロカーボンパークなどの場所に即座に設置、運用が可能となっている。

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電力供給の確保については、3月に同新区初の500キロボルト雲谷変電所が運用を開始し、200万キロワットの供給能力が新たに追加され、中核エリアの供給信頼度は99.99％に向上した。貴州電網は、変電所と計算力センター、第5世代移動通信システム（5G）基地局、太陽光発電所などの施設を統合する「7拠点一体化」を推進し、変電所を単なる「送電」の結節点から「計算力供給」の拠点へと格上げさせている。

計算力競争が電力効率競争の段階に移行する中、貴州省はエネルギーと気候面での優位性を生かし、液冷技術と算電（計算能力と電力供給）連携の両輪駆動により、発展とグリーン（環境配慮）の両立を図る特色ある道を歩んでいる。 【新華社貴陽】

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