千尋智能は、協働ロボット大手の珞石機器人（ROKAE）でCTOを務めた韓峰涛氏によって2024年2月に設立され、これまでに8億元（約160億円）超の資金を調達している。

共同創業者の高陽氏は、米カリフォルニア大学バークレー校を卒業、エンボディドAI分野の第一人者と言われるピーター・アビール教授の下で研究に携わり、その成果はNeurIPSやICRAなどAI・ロボティクス分野の国際会議で何度も採択された。

同社は最近、独自に開発したVision-Language-Action（VLA）モデル「Spirit v1」のデモンストレーション動画を公開した。その中で同モデルを搭載したロボットは、衣類を畳むという複雑なタスクをスムーズに遂行する様子が紹介されている。

実はロボットにとって「衣類を畳む」という作業は非常に難易度が高い。服のしわや生地、置かれた状態はどれも異なっており、毎回違う状況に対応しなければならないからだ。「Spirit v1」を搭載したロボットは、自然言語による指示で、状況に応じて複雑なタスクを正確にこなせるという。正式版は近くリリースされる予定だ。

また、同社は初の人型ロボット「Moz1」のリリースも予定している。紹介によると、出力密度が高い統合制御型のジョイントを採用したこのロボットは、ロボットハンドを除く自由度が26あり、動きの速さや精度、安全性、力の制御に関する指標が業界トップレベルに達しているという。

エンボディドAI業界はここ数年で急速に投資熱が高まり、市場のポテンシャルは非常に大きいとされている。ゴールドマン・サックスは、2035年までに世界の人型ロボット市場規模は1540億ドル（約22兆6000億円）に上ると予測している。継続的な技術改良やサプライチェーンの整備によって、ロボットの開発コストが急速に下がれば、商用化がさらに進む見通しだ。

韓CEOは「当社は世界トップレベルのロボット向け汎用AIモデルを開発し、ロボット技術の革新と活用に注力している。将来的には活用シーンに応じて技術を向上させ、VLAモデルの改良を続けながら、スマート製造業やサービス業などの大規模市場で商用化を進めていく」と語った。

＊1元＝約20円、1ドル＝147円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

今回の資金調達は、中国の自動運転業界で今年最大級の規模となった。資金は、自動運転ソリューションの量産とグローバル市場の開拓に充てられるという。

宏景智駕は2018年に設立され、ソフトウエアとハードウエアを統合した自動運転ソリューションを手がけ、二大市場を形成する乗用車と商用車を対象に、センサーやレベル3～4の自動運転システム、パーキングメモリー、ドメインコントローラなどの製品を提供している。

中国の乗用車市場では現在、自動運転ソリューションの開発をめぐり、通信機器大手のファーウェイ（華為技術）やドローン大手DJI傘下の「大疆車載（DJIオートモーティブ）」、電気自動車（EV）の蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）などが激しい競争を繰り広げている。また、エンド・ツー・エンド（E2E）などの新技術が登場する中、比亜迪（BYD）や長城汽車（GWM）もサプライヤーと共にそれを追いかけている状況だ。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

宏景智駕はサプライヤーとして、先進的な自動運転ソリューションの開発を続けている。BEV（Bird’s Eye View、鳥瞰図）センサーアルゴリズム、コックピット・運転支援・自動駐車用ドメインコントローラの統合といった最先端技術のほか、次世代ADAS（先進運転支援システム）の開発を進め、製品の競争力を向上させている。

創業者の劉飛龍CEOは、エンド・ツー・エンドの技術について、やみくもにトレンドを追いかけるのではなく、システムの安全性を考慮しながら、段階的にソリューションを開発していく方針を示した。「当社は、フルスタックの自動運転ソリューションを手がけるサプライヤーとして、普及型の自動運転レベル2および高性能のレベル3～4という2種類の製品ラインに投資を続けていく」と話す。

公式発表によると、上海汽車（SAIC）や長城汽車、奇瑞汽車（Chery）、江淮汽車（JAC）、BYD、合衆新能源汽車（Hozon Auto）などの計30車種に同社の製品の搭載を進めている。

サプライヤーとして先進的な自動運転ソリューションの開発を続けている宏景智駕

また、競争が激しい乗用車の自動運転ソリューションに加え、新エネルギーを動力源とするスマート大型トラックのソリューションを次の成長事業と定め、水素燃料トラックに搭載する自動運転レベル3～4のソリューションを開発している。

宏景智駕によると、特定条件下における完全自動運転を実現する同社の自動運転レベル4ソリューションは、複数の大型トラック運行システムに採用され、必要なドライバーの数を大幅に減らすことに貢献した。また、一般道路で自動運転レベル2+を実現するNOA（Navigation on Autopilot）ソリューションにより、ドライバーが運転時に感じるストレスを大きく軽減し、安全性も向上するという。

すでに提携先の大型トラックメーカーとは、グローバル市場に向けてスマート大型トラックの製造と供給を進めている。同社は今回の資金調達後、中東や欧州などでサウジアラムコと進める事業提携を含め、世界の新エネルギー・スマート大型トラック市場への進出を加速する方針だ。

同業他社では、蔚来汽車や自動運転技術のユニコーン企業・小馬智行（Pony.ai）などがここ数年に中東の投資機関から出資を受けた。資金の供給源が細る中、中東マネーに頼るのは中国企業が生き残りを図るための手段と言える。しかし、資金を調達してからどのように製品の競争力を高め、市場シェアを拡大していくかが長期的な課題となっている。

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ

Prosperity7のAysar Tayeb専務取締役は「当社は、ハイテク分野で成長する大きな可能性を秘めた企業の支援に力を入れてきた。自動運転技術が世界的にますます注目される中、宏景智駕は当社が中国で投資した唯一の自動運転ソリューション企業で、その先進的な技術と事業戦略を武器に急速に頭角を現している」と話した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

智譜AIは清華大学発のスタートアップとして、中国語・英語に対応する大規模言語モデル（LLM）「GLM130−B」を提供しており、パラメーター数は1300億に達する。同社は2023年後半以降、アリババグループやテンセント、アントグループなどインターネット大手の投資部門のほか、順為資本（Shunwei Capital）や紅杉中国（旧セコイア・チャイナ）など大手投資会社から資金調達しており、23年10月時点で評価額は10億ドル（約1600億円）の大台を超えていた。

「シリコンバレーが認めた」中国大規模言語モデル「Zhipu AI」にアリババも出資　ユニコーン企業入り

プロスペリティ7は20年に中国オフィスを開設。重点分野は人工知能（AI）とロボットで、これまでにベクトルデータベースを手がける「Zilliz」や自動運転ソリューションの「宏景智駕（Hongjing Drive）」、ロボットメーカーの「節卡機器人（JAKA Robotics）」など20社以上の中国企業に出資している。

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

事情に詳しい人物によると、このシリーズD2後もPony.aiの評価額は変わらず、85億ドル（約1兆2700億円）だという。

Pony.aiは2016年に設立され、自動運転を手がける中国企業としては最高の評価額をつけている。同社はこれまでロボタクシーとロボトラックの開発に専念し、ドライバー不要の無人運転実現を目指してきた。

しかし、米テスラの運転支援機能「Autopilot」の進化を目の当たりにした多くの業界関係者は、無人運転よりもドライバーの運転を支援するアプローチのほうがよりスピーディーに業界に普及していくと確信した。中国では「小鵬汽車（Xpeng Motors）」やファーウェイのスマートEVブランド「問界（AITO）」などが真っ先に先進運転支援機能をリリースしたため、今後は多くの自動車メーカーもこれに続くことになりそうだ。Pony.aiも戦略を立て直し、乗用車向け運転支援機能開発事業を立ち上げた。

運転支援機能をめぐる過酷な量産合戦に対して、かつての輝きを失ったロボタクシーは数年前のような勢いはないものの、依然として実用化や商用化に向けて前進し続けている。

Pony.aiは限られたエリア内の運行であるとはいえ、中国の4つの一線都市で無人運転の試験運転・試営業の許可を取得している。さらに、ロボタクシーの商用化を目指してトヨタ中国法人ならびに広汽トヨタ（広州汽車とトヨタの合弁会社）と合弁会社を設立する計画だ。

Pony.aiなどのスタートアップは評価額が上がりすぎたため、国内のプライマリーマーケットから資金を調達することはもはや難しい。一方で米中関係が悪化したため、多くのスタートアップが米国での上場を棚上げしている状態だ。Pony.aiも生き残るために、より多くの資金を集めなければならない。

中国の自動運転ユニコーン「Pony.ai」、CFO辞任で米IPOに再び不透明感

そんななか中東諸国の投資機関が近年、中国のAIやスマートカーに強い関心を示している。しかも、いつでも気前よく出資してくれる得難い支援者たちだ。

Pony.aiはこうした中東系の投資機関と密な関係を築いてきた。10月18日にはUAEの政府系ファンドであるアブダビ投資庁と提携協議を締結。アブダビのスマート・自動運転車両産業クラスター（SAVI）のメンバーとなり、ヤス島での公道テスト実施許可を取得した。

Pony.aiと同様、自動運転を手がける一部の企業も中東系投資機関から高く評価されている。「文遠知行（WeRide）」は、UAE国内でレベル4の自動運転車の走行ライセンスを取得した。「宏景智駕（Hongjing Drive）」は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ傘下のProsperity7 Venturesから数千万元（数億〜十数億円）の出資を受けている。

UAEで初の自動運転公道走行ライセンス、中国「WeRide」が取得

自動運転だけでなく、中国の新エネルギー車メーカーも中東諸国で人気の投資先になっている。

「蔚来汽車（NIO）」の資金繰りが著しく改善したのもこれが理由だ。今年6月、NIOはアブダビ政府系ファンドCYVN Holdingsから11億ドル（約1600億円）の出資を受けると発表。CYVN HoldingsはNIOが新たに発行した株式のほか、テンセントから発行済み株式を買い取り、7%の株式を保有することになった。

これとほぼ同時期、超高級EVブランド「HiPhi（高合汽車）」の親会社「華人運通（Human Horizons）」がサウジアラビア投資省と56億ドル（約8400億円）相当の投資契約を締結。「長城華冠（CH-AUTO）」は、ヨルダン最大の民間企業Manaseer Groupと戦略的提携関係を結んだ。

スマートEVブランド「BeyonCa」は10月23日、サウジアラビアのAl Faisaliah Group （AFG）と出資および戦略的提携に関する覚書を交わした。

産油国も「脱石油依存」。中東諸国が中国EVメーカーへの投資を選ぶわけ

中東の投資機関が中国の新エネルギー車を支援するのは、脱石油依存に向かう流れと関係がある。例えばサウジアラビアの「ビジョン2030」では、首都リヤドにおけるEV普及率を2030年までに30％以上に引き上げる目標を掲げている。

もちろん中東諸国も無条件に出資しているわけではない。36Krが複数の関係者に取材したところ、大部分の投資案件には業績に関する条件が付されており、出資金は複数回に分割され、一定の業績を達成するごとに支払われるという。

（翻訳・山下にか）

2018年に設立された宏景智駕は、乗用車と商用車の両方に向けてソフト・ハードウエア一体型のスマートドライビングソリューションを提供してきた。同社のソリューションはレベル1～4の自動運転に対応しており、上海汽車集団（SAIC）や長城汽車（GWM）、奇瑞汽車（Chery Automobile）、比亜迪（BYD）など自動車メーカーの計30車種に採用されている。同社は中国国内4カ所に研究開発センターを設け、安徽省合肥市と上海市に生産拠点を構えている。

今回調達した資金は、次世代先進運転支援システム（ADAS）および高度な自動運転ソリューションの開発、生産能力の強化に充て、高まり続ける自動車メーカーのニーズに応えていくという。宏景智駕がProsperity7 Venturesの持つ中東および世界中のリソースを活用して積極的に海外に進出し、グローバル化を加速させることが期待される。

＊2023年5月27日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

売上高世界一は9年連続で米小売大手ウォルマート。世界で最も収益性の高い企業は、売上高6位のサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコで、1050億ドル（約14兆円）の利益を上げた。

500社の売上高の総額は前年比19%増の37兆8000億ドル（約5000兆円）で、世界のGDPの3分の1以上に相当する。ランクインした企業の累積利益は88％増の3兆1千億ドル（約410兆円）となり、過去最高を記録した。

国別では、136社がランクインした中国（香港を含む）が1位となった。2位は124社の米国、3位は47社の日本だった。また、今回初めてランクインした中国語圏の企業の売上高の総額が、米国企業の総額を上回った。

22年版「フォーチュン・グローバル500」の売上高上位10社は以下の通り。

1. ウォルマート（米国）
2. アマゾン（米国）
3. 国家電網（State Grid）（中国）
4. 中国石油天然気集団（CNPC）（中国）
5. 中国石油化工集団（中国石化、シノペック・グループ）（中国）
6. サウジアラムコ（サウジアラビア）
7. アップル（米国）
8. フォルクスワーゲン（ドイツ）
9. 中国建築（CSCEC）（中国）
10. CVSヘルス（米国）

（36Kr Japan編集部）

アント・グループは以前16.7億株を上限に発行すると発表しており、A株、H株を合わせて約345億ドル（約3兆6000億円）を調達することになり、2019年12月に上場したサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の290億ドル（約3兆円）を抜き、世界最大規模のIPOとなる。