ジェトロは毎回出展し、日本企業の中国市場開拓や対中交流・協力を支援してきた。北京代表処対外業務部の匂坂拓孝部長は新華社の取材に対し、日中間のサービス貿易協力には新しいチャンスが生まれているとし、特に高齢者向けサービスに注目していると述べた。

匂坂氏は、中国では近年、高齢者の生活の質向上への関心が高まり、より質の高い介護・健康関連サービスに対するニーズが増えていると指摘した。一方、日本は介護福祉サービスや高齢者向け製品、健康関連製品などの分野で長年にわたり経験や技術を蓄積しているとし、「日本の製品とサービスを組み合わせ、中国市場の実情に合わせて展開することで、新たな協力の可能性が広がる」との見方を示した。

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また、中国がサービス業の対外開放を継続的に拡大していることは、日本企業にとって大きなメリットがあると指摘した。市場参入の機会が広がるだけでなく、日本企業の製品やサービスを中国の消費者に知ってもらう接点が増えることも重要だとした。

CIFTISについては、日本企業が中国市場との接点を広げる重要な場だと評価。これまでジェトロを通じて出展した企業からも、中国市場の最新動向を迅速に把握し、将来のビジネスパートナーとの関係構築を進める上で有効な場だとの評価が寄せられていると紹介した。

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武田薬品工業の中国法人、武田中国の劉燕総裁は、CIFTISを通じて自社のイノベーションの取り組みやグローバルな経験を紹介するとともに、業界団体や医療機関、関連企業などとの連携を深めていきたいと述べた。

武田薬品のブースでは、中国市場での実用化事例や、世界で進める開発パイプライン（開発中の医薬品群）の最新動向などを紹介した。劉氏は、CIFTISは中国のハイレベルな対外開放やサービス貿易協力を進める重要な場であり、医療・ヘルスケア分野で交流や協力を広げる機会にもなっていると述べた。 【新華社北京】

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IDCのレポートを基に作成

外骨格ロボットは、人体の動きを補助・拡張する電動のウェアラブル機器で「着るロボット」とも呼ばれる。これまでは医療・リハビリ用途が中心だったが、高齢者向けや工場での作業負担軽減ニーズを取り込み身近な存在になっている。

3領域の中で市場が最も大きいのが「医療・リハビリ」分野だ。2025年の同市場規模は約14億2000億元（約333億円）、出荷台数は約3200台だった。主な導入先は病院のリハビリ科や専門病院で、Fourier Intelligence（傅利葉智能）、RoboCT（程天科技）、MileBot（邁步機器人）などが市場を牽引している。IDCは今後の競争軸がロボットの販売から、臨床データの蓄積やサービス体制を組み込んだリハビリソリューション能力へ移行すると分析している。

市場規模は約1億1000億元（約25億8000万円）と全体の1割にも満たないが、出荷量で全体の7割以上を占めるのが、「消費・歩行アシスト」分野だ。

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高齢者の日常歩行サポート、アウトドアスポーツ、文化観光体験での活用が急拡大。2025年は観光地や介護施設、専門事業者による「レンタルモデル」が急成長した。この分野では程天科技、Kenqing Technology（肯綮科技）、Hypershell（極殻）などが高いシェアを持つ。今後は体験型の消費から日常使いへの定着（着脱の簡便さ、快適性、バッテリー持ちの向上）が鍵となる。

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物流倉庫、自動車製造、電力エネルギー、建設、緊急救援などの現場を対象とする「産業向け分野」の市場規模は8000万元（約18億8000万円）弱、出荷台数は約3800台だった。企業の安全生産ニーズや作業効率化に伴い、本格的な導入フェーズへ移行しつつある。

注目すべきはヒト型ロボット（ヒューマノイド）との関係性だ。産業向けパワーアシスト機器は人とロボットの協働拡張に特化しており、既存の生産プロセスを大きく変更することなく人員の作業能力を引き上げられる点で独自の価値を持つ。主なメーカーには、ULS Robotics（傲鲨智能）、程天科技、Milebot（邁宝智能）などが名を連ねる。

IDC中国のリサーチマネージャー李君蘭氏は、「2025年は中国の外骨格ロボットが単一の医療機器から多様なシーンに対応するウェアラブル装備へと飛躍する転換点となった。今後3年間で人と機器とデータを結ぶ新たなインタラクティブ端末へと進化するだろう」とコメントした。

＊1元＝約23円で計算しています。

（文・36Kr Japan編集部）

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中国発の睡眠AI（スリープテック）企業・格物科技（XSmart）は今年5月、独自開発のランプ型睡眠デバイス「Sleepal AI Lamp」を海外クラウドファンディングサイトのKickstarterで発売した。価格は449ドル（約7万1000円）で、掲載開始から48時間で調達額は20万ドル（約3200万円）を突破した。

なぜAI睡眠ランプなのか？

創業者の範典氏は小米（シャオミ）の創業メンバーの一人で、IoTプラットフォーム部門責任者などを歴任した人物だ。独立後すぐに製品を市場投入するのではなく、約3年を技術開発に費やした。しかも、スマートウォッチやスマートリングではなく、「ランプ型睡眠デバイス」という新カテゴリーに注目した。

起業に至ったきっかけは、自らが睡眠時無呼吸症候群（OSA）を患ったことにある。範氏は睡眠状態を改善すべく、CPAP（シーパップ：持続陽圧呼吸療法）装置やスマートマットレス、睡眠トラッキングベルトなどを試した。しかし、これらの製品はずっと装着しなければならず、充電の煩わしさや生活習慣を変える必要もあり、長期的な使用には向かないことに気づいた。

そこで、ユーザーに一切の負担をかけない「ゼロ・フリクション（摩擦ゼロ）」の睡眠モニタリングデバイスを開発した。利用者は何も身につける必要がなく、ランプとしてベッドサイドに置くだけで、自動的に睡眠データの計測ができる。

非接触の計測技術を支えるのが、60GHzミリ波レーダー、マイクアレイ、サーモグラフィー、環境センサーを組み合わせたセンサーシステムである。ミリ波レーダーで0.1ミリレベルの胸郭の動きを検知し、呼吸や心拍、体動などのデータを取得する。同時にマイクがいびきや環境音を識別し、環境センサーが部屋の光や温度などの睡眠環境データを非接触で記録する仕組みだ。

マルチモーダルセンシングを搭載

スマートウオッチでは手首に光を照射するPPG（光電容積脈波）技術を使って睡眠状態を推計するのに対し、このような非接触型のアプローチなら、より多くの睡眠データを取得できる上、デバイスの装着に伴う不便さや煩わしさを解消できる。

真の価値を生むのは「データ」

睡眠AIの開発で難しいのは、信頼性の高いアルゴリズムを構築することだ。

睡眠医学では、一般的にPSG（終夜睡眠ポリグラフ検査）がゴールデンスタンダードとされており、専門病院で脳波や心電図など多くのセンサーを体に取り付け、一晩にわたる測定を経て睡眠段階を判定する。

格物科技はAIモデルの開発に向けて、過去3年間にわたり複数の病院の睡眠センターと提携し、累計2000泊分を超えるPSGデータを収集してきた。データ整備のために毎年数百万元（数千万円）規模の投資を継続している。これらのデータに基づき、バイタルサイン識別、睡眠ステージ判定、無呼吸検知、寝相識別、いびき分析など7つの特化型AIモデルを確立した。

これを基盤とするSleepal AI Lampは、単に睡眠データの記録にとどまらず、睡眠の質が低下した原因まで分析する。例えば、仰向けで寝ることでいびきが悪化しているのか、あるいは騒音や光、就寝前の運動が睡眠に影響しているのかを判定し、個々に合わせた改善策を提案する。

同社はこのほど、ドイツの睡眠医学の専門家トーマス・ペンツェル氏と共同で論文を発表。病院で取得した1022泊分のPSGデータを用いて検証した結果、Sleepal AI Lampの睡眠ステージ判定アルゴリズムはκ（カッパ）値0.695を達成し、Apple Watch（0.68）やOura Ring（0.65）を上回る精度を実証した。

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​​睡眠分析にとどまらず、家庭向け健康AIに

浅い睡眠に入ったタイミングで徐々に光を点灯させることで自然な目覚めを促す

Sleepal AI Lampには、サーカディアンリズム（概日リズム）に対応した照明、スマートアラーム、ホワイトノイズなどの機能も搭載されている。例えば、深い睡眠の最中に突如アラームを鳴らすのではなく、浅い睡眠に入ったタイミングで徐々に光を点灯させることで自然な目覚めを促す。また、夜間に起床した際にはランプが自動で点灯し、ベッドに戻ると自動で消灯するようになっている。

格物科技は「デバイスの販売＋サブスクリプション」のビジネスモデルを採用する方針である。

範氏にとって睡眠デバイス開発は通過点に過ぎない。今後、睡眠モニタリングで培ったマルチモダールセンシング技術を、浴室での転倒検知や食事管理といった生活全体へと拡張することを目指している。バイタルデータを継続的に取得し、AIと組み合わせることで、生活習慣病などの慢性疾患リスクのスクリーニングや総合的な健康管理サービスを提供していく考えだ。

「何を食べたか」をAIが記憶ーーカロリー認識精度90％超のスマートネックレス「Odyss」

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

陶氏は次のように述べた。医薬品工業は複雑で厳しい外部環境と業界における構造転換の圧力に直面しながらも、大きな強靭（きょうじん）性を示している。1～6月に、一定規模（主要事業の年間売上高2000万元、約4億8000万円円）以上の医薬品企業の工業増加値（付加価値額）は前年同期比6.4％増加し、中でも生物学的製剤は2桁の伸びを達成し、産業発展のペースを引き上げる主要な原動力になった。医薬品の輸出納品額は9.0％増の2100億元超となった。輸出構造も継続的に改善し、化学製剤や生物学的製剤など高付加価値製品が全体の約20％を占めており、輸出構造は従来の原薬中心から、高付加価値型製剤製品へと急速に切り替わっている。

また、デジタル・スマート技術やグリーン（環境配慮型）技術による医薬品工業の急速な変革・高度化が進んでいる。中国は医薬品工業のデジタル化・スマート化を全面的かつ協調的に推進しており、スマート工場を段階的に育成し、企業21社によるスマート工場レベル第3段階の「卓越級」スマート工場建設を支援、医薬品工業のグリーン・低炭素化への移行も推進しており、これまでに累計300社余りのグリーン工場を育成してきた。

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陶氏は今後の取り組みとして、「医薬品工業発展第15次5カ年規画（2026～30年）」の周知・徹底を急ぎ、「革新的医薬品」「デジタル・スマート医薬品」「包摂的医薬品」「開放型医薬品」の構築に力を注ぎ、引き続きオリジナル技術と重要な中核技術の研究開発を強化し、人工知能（AI）を活用して産業の発展を全面的に支援すると明らかにした。また、「高齢者・乳幼児」「希少疾患」などの重点患者への医薬品供給保障を強化し、全ての患者が有効で手軽な価格の医薬品を利用できるよう努めるとともに、より多くの「中国製」良薬、新薬が世界の患者により早く届くよう促進していくと語った。【新華社北京】

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今回のラウンドは華映資本（Meridian Capital）が主導し、C Capital、紅杉中国（HongShan）、藍思科技（Lens Technology）、既存株主の道彤投資（Dalton Venture）などが参加した。あわせて、上海市閔行区のBCI産業集積区「脳智天地（NEURO SPACE）」に新設した本社も本格稼働を開始した。

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同社は今年1月1日に正式に設立を発表し、創業者は著名なBCI企業「脳虎科技（NeuroXess）」出身だ。2拠点（成都・上海）戦略を軸に、研究開発体制、産業体制、およびグローバル人材体制を迅速に構築した。Gestalaのグローバル本社および超音波BCIを生産する世界初のスーパーファクトリーの第1期プロジェクトが6月26日、成都ハイテク産業開発区（成都高新区）内の成都天府国際生物城にて正式に竣工し、稼働を開始した。

Gestalaは商業化の道筋として医療機器から取り組みを開始し、家庭用医療機器へと拡大した後、家庭用電化製品へと展開していく構想だ。

具体的には、今年末に慢性疼痛を対象とした第1世代製品、臨床データ、AI（人工知能）モデルなどの発表を予定しており、2027年頃には大規模な臨床試験を完了、認証を申請し、承認取得を推進する見込みだ。また、2028年1～6月期には関連する第3類医療機器（生命維持などに用いられる高リスクかつ高度な管理を必要とする医療機器）の認証を取得する見通し。今後は慢性疼痛に加え、不安障害やうつ病などの精神疾患、および脳卒中リハビリテーションなどの分野についても並行して探求する計画だという。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2例の手術のうち、1例は1台のロボットが執刀し、人間の外科医がそばで補助を務めた。もう1例は、2台のロボットのみが連携して手術を完遂し、最後まで従来の腹腔鏡手術や開腹手術に切り替える必要はなかった。手術を担当したロボットのコードネームは「Surgie（サージー）」、本体には採用されている。身長約152センチメートル（cm）、体重約27キログラム（kg）で、専用に設計された接続装置を介し、人間の医師が普段使用する物と同じ市販の多関節式腹腔鏡手術器具（韓国LivsMed製）を握って操作した。

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研究では、人型ロボットには「低コスト」、「配置の柔軟性」、「既存の病院設備への適応性」といった強みがあると指摘する。将来的には、遠隔地や野外救助など、医療資源が不足している場面での活用が期待される。

一方で、論文は同時に、現時点ではロボットが依然として外科医による遠隔操作を必要としており、実験過程でもシステムの再調整が何度も行われたと指摘している。そして実際に臨床現場で単独で、あるいは補助的に手術を完遂できるようになるには、精度や安定性、安全性など一連の技術的な課題を解決する必要があるとしている。

（36Kr Japan編集部）

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元生智能は2022年設立、主に65歳以上の独居高齢者や子どもと離れて暮らす高齢世帯向けの見守り端末を手掛ける。創業者で最高経営責任者（CEO）の鄧竜生氏と、共同創業者の房少傑氏は、ともに子ども向け教育機器大手メーカーの小天才（imoo）出身で、学習用タブレットや子ども向けスマートウオッチなどの製品開発を主導した経歴を持つ。

2025年初め、最初のデバイス「親鹿Z9」をリリースした。その後は需要の拡大を受け、26年に転倒検知機能を強化した「Dシリーズ」と、改良版の「Z9E」を投入した。新製品ではミリ波レーダーとカメラで得た情報をAIが解析することで、転倒事故をより迅速かつ正確に検知できるようにし、誤検知や見逃しを低い水準に抑えているという。また、ミリ波レーダーを使って心拍数や呼吸の状態をリアルタイムにモニタリングし、異常を検知すると自動で家族に通知を送る機能も備える。

新製品ではミリ波レーダーとカメラで得た情報をAIが解析

製品設計では、高齢者のプライバシーや使い勝手に配慮した。「D1 Plus」は通常の映像表示に加え、人物などを線画で表示する「プライバシーモード」を搭載する。安全を見守りつつ、本人のプライバシーを尊重できるようにした。部屋数が多い住宅でも、複数の端末が自動で中継し合い、家全体をカバーする。通知音を高齢者が聞き取りやすい音域に調整するなど、細部にも工夫を凝らした。

鄧CEOは、高齢者向けデバイスの開発で求められるのは機能性だけでなく、利用者の感情や尊厳、プライバシーへの配慮が欠かせないと指摘する。同社は、ユーザーのリアルな声をもとに、細かな改良を重ねてきた。例えば、音声データの送信開始を通知する機能を追加し、「常に会話を聞かれているのではないか」という高齢者の不安を和らげた。

中国では2022年末時点で65歳以上の人口比率が14％を突破、これに伴い高齢者向け産業が急成長期に入ったと鄧CEOは判断した。その後も介護保険制度の普及や高齢者人口の増加が続き、見守り需要は拡大している。鄧CEOは現在の高齢者向けテック市場を「カテゴリーとしては存在するが、決定的なブランドはまだない」段階と分析する。自社ブランド「親鹿（Keenluk）」を、市場を代表する存在に育てたい考えだ。

介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

海外展開にも積極的に取り組んでいる。現在はカナダやマレーシア、オーストラリアなどで法人向けの販売を進めており、2026年下半期には海外のアマゾン・ドット・コムを通じて自社による直接販売を始める計画だ。また、年内には24時間365日対応の緊急支援サービスを始める予定で、ケア体制の強化を目指す。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

【北京】世界初、AI・ロボット特化型「スマート介護拠点」が始動。在宅介護モデルの社会実装へ

本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

シンガポール「Strutt」、電動⾞椅⼦をスマートに　AIで運転⽀援賢く

屋外を走るロボット犬「Rovar X3」が話題にーー追跡・見守り・撮影もこなす“アウトドアの相棒”

北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

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展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

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こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

中国・青島に「介護ロボット訓練校」が誕生。3億人の高齢化市場へ、Agibotら45社が参戦

（文：山谷剛史）

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同展示エリアでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が30余りの企業と団体をとりまとめ、日本ゾーンとして出展した。化粧品や介護機器、日用品などさまざまな商品が並び、多くの消費者が購入や体験に訪れた。

2回目の出展となる日本の健康食品企業、ジュピターバイオサイエンスジャパンの宮崎幸浩社長は「業界関係者だけでなく一般消費者も訪れるこの博覧会はとても面白い。展示を通じて健康に関する知識を広めていきたい」と語った。

宮崎氏は中国のパートナーと協力し、海南島で原料を調達し日本で加工した製品を世界各地に販売することで、「健康」の理念を各地に広めている。会場では、商品の製造過程で起きる化学反応についてユーモアを交えながら来場者に解説し「日中両国の人々がともに健康な生活を享受できるようにする。それが私の願いだ」と笑顔で話した。

同博覧会に今回初めて出展した医療用機械メーカーの池田機械産業は、独自の機械設備で製造したばんそうこうやパップ剤などのテープ剤製品十数種類を展示した。

アジア太平洋地域ディレクターの陳猛さんによると、1987年創業の同社は22年に中国市場に参入して以来、中国のパートナーと良好な協力関係を築き、各種テープ剤の製造装置は中国で好評を博しているという。

池田機械産業の陳猛アジア太平洋地域ディレクター（左）

陳さんは、同社の創業者が中国市場を重視しており、ほぼ毎年中国を視察に訪れていると紹介。今年初めも河南省や広西チワン族自治区、湖南省長沙市などのパートナー企業を表敬訪問し、新たな協力の意向をまとめたと明かした。

水素健康機器メーカーのドクターズ・マンも今回が初出展で、自社の水素吸入器を売り込んだ。博覧会について同社の関係者は、日本企業が中国に進出するための優れた展示の場を提供していると強調。「水素が健康にもたらす恩恵を、より多くの中国の人々に知ってもらいたい。中国の健康関連市場は広大で、私たちは大きな自信を持っている」と語った。【新華社北京】

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同社は青島聚大洋藻業集団の子会社で、褐藻由来のオリゴ糖の国家基準を取得するため、同集団は中国海洋大学青島海洋生物医薬研究院と長年にわたり準備を重ねてきた。研究院側が分子設計と機能検証を担い、集団側が商品化を推進。両者はこれまでに合計12件の発明特許を取得している。

同集団の呉仕鵬董事長によると、すでに年間50トンの褐藻由来オリゴ糖を安定的に生産できる体制を構築しているという。

産学研（産業・大学・研究機関）連携が眠っていた海洋資源を産業の新たな成長エンジンへと生まれ変わらせている。中国アルギン酸生産大手、青島明月海藻集団の実験室では、研究員たちが海外からの多様な顧客ニーズに応えるため、アルギン酸塩の精製技術の高度化に取り組んでいる。現在、同社のアルギン酸塩の年間生産量は1万6000トンを超え、世界シェアの3割以上を占めている。

同集団の海洋食品加工・安全管理全国重点実験室の申培麗副主任は、「わが社の製品はカスタマイズ性が高く、顧客の要望に合わせて、専用の製法を開発することができる」と述べた。現在、同社の製品は米国、ドイツ、日本などの国や地域に輸出されているという。

バイエル幹部「中国はバイオ医薬のイノベーション発信源」、対中投資を拡大へ

小さな海藻からは新薬を抽出することもできる。中国海洋大学海薬院が主導する「青い薬材庫」構築計画は、ここ3年続けて大きな成果を上げた。中でも海洋藻類から抽出された新薬「BG136」は、抗腫瘍免疫効果を持つ海洋性多糖体として世界で初めて臨床試験段階に進んだ。

AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

1株の海藻はイノベーションを経て海洋新薬の開発に至る道を歩んでいる。海洋医薬品・バイオ製品業や海洋プロジェクト設備製造業、海洋電力業、海水の淡水化・総合利用などに代表される「海洋新興産業」は、強力な科学技術イノベーションに支えられ、海洋経済を高付加価値領域へと進化させている。【新華社済南】

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